C-MAS介護事業経営研究会 東京駅前事務局は、上野税理士法人が運営する「介護事業支援の会計事務所」です

介護事業経営研究会(C-MAS)東京城南事務局 上野税理士法人

C-MAS東京駅前トップ > 上野税理士法人KAIGOニュース > バックナンバー  > バックナンバー 2011-12年

    上野税理士法人KAIGOニュース<バックナンバー 2011-12年>

KAIGOニュース online Edition

2012.12.05号 ・消費税課税の実態調査の実施について
・つくば市が条例制定へ−不当介護サービス阻止
・法人の申告漏れ総額、1兆1,749億円
2012.11.20号 ・ケアマネジャーによる認知症治療薬の情報提供実態
・キャリア段位制度 補助事業者決定
・ノロウイルスにご注意を!
2012.11.特別号 ・サ介護報酬改定−1年前倒しの可能性について
2012.11.05号 ・サ高住 1年で登録2,256件 - 高齢者住宅研究所
・認定介護福祉士のモデル研修開始
・検査院、「取得費加算の特例」で意見表示
2012.10.20号 ・都内のサ高住 調査結果 ? 東社協
・富士経済による介護関連製品・サービス市場調査
・民間の平均給与は2年ぶり減少の409万円
2012.10.05号 ・平成23年介護事業経営実態調査(概要)
・介護老人保健施設事業功労者厚生労働大臣表彰
・サービス付き高齢者住宅(基礎)
2012.09.20号 ・エーザイ:認知症に関する意識・実態調査結果
・消費税の逆進性対策に係る論点整理(民主党)
2012.09.05号 ・平成23年度 介護労働実態調査結果
・滞納、訴訟提起終結の181件全てで国側勝訴
2012.08.20号 ・サ高住:住宅整備事業の応募受付期間延長
・(再確認)サービス提供時間の変更
・23年度査察は192億円の脱税を把握
2012.08.05号 ・(訪問介護)サービス提供責任者配置体制減算
・介護プロフェッショナルのキャリア段位制度
2012.07.20号 ・(お知らせ)介護職員処遇改善加算の注意点
・定期巡回・随時対応サービスのモデル事業報告
・当会セミナーでお馴染み小濱先生の本のご案内
2012.07.05号 ・介護保険給付−初めて7兆円突破
・厚労省の認知症報告書−「方向性生かす」
・業務マニュアル作成のポイント
2012.06.20号 ・介護用ベッドでの事故‐5年で28人死亡
・介護新サービス実施意向‐訪看は1割強
・平成24年分路線価は7月2日に公表
2012.06.05号 ・国交省課長-サ高住の補助予算、15年まで継続
・次の介護報酬改定「看護の評価がポイント」
・管理者の「役割遂行力」強化法
2012.05.20号 ・24時間訪問−4月開始は34事業所
・介護の段位制、処遇改善加算の要件に該当へ
・パレートの法則と役に立たない80%
2012.05.05号 ・24時間訪問−「今後3年実施なし」が2県
・特定協−「施設ではなく住まい」の意識を
・最新助成金の活用法
2012.04.20号 ・小規模多機能−単体サービス利用者約3割
・老施協−特養内部留保の実態調査へ
・将来的には二重構造の青色申告廃止を答申
2012.04.05号 ・厚労省−居宅系サービス3年後に約3割増
・要介護認定の新規申請−上限を1年に延長
・各改定関連
2012.03.20号 ・介護報酬改定 Q&A
・東京都−組織管理ガイドラインを作成
・いよいよ廃止となる教育訓練費の税額控除
2012.03.05号 ・賃金改善を判断する基準−11年度給与
・モラルハラスメント問題への対応法
2012.02.20号 都合により非公開とさせて頂きます
2012.02.05号 ・介護報酬改定の全容明らかに
・「介護崩壊進む」- 保団連の談話
・助成金関連情報
2012.01.20号 ・整備補助の金額明らかに- 厚労省老健局
・クレーム対応力向上の秘訣
2012年1月特別号 ・介護住宅、料金安く−エルスリー鳥取
・管理者のコミュニケーション力強化法
12月特別号 ・診療報酬・介護報酬改定等について
2011.12.20号 ・平成24年度税制改正を閣議決定〜内容は小粒
・経営承継対策の進め方
2011.12.05号 ・改正介護報酬の今後の流れ
・介護給付費分科会・審議報告のポイント
2011.11.20号 ・ホームヘルパー2級 - 12年度末で廃止の方針
・介護職処遇改善 - 事業者の内部留保活用を
・介護報酬の地域区分の見直しについて
2011.11.05号 ・介護福祉士国家試験−450時間研修で省令公布
・24時間訪問サービス−報酬方式で賛否
・部下を成長させる「叱り方・褒め方・教え方」
2011.10.20号 ・来年4月施行 - 特養の居室定員1人
・介護職員のたん吸引などに関し改正省令公布
・改正高齢者住まい法が施行
・介護実調「プラス改定必要ないと読める」
2011.10.05号 ・予算概算要求−介護保険新サービス普及などに35億円
・介護実調の速報値-介護保険3施設、通所収支差率改善
・中小企業のコンプライアンス対策
2011.9.20号 ・複合型事業所の看護サービスは登録者のみに
・訪問介護の経営者は「事業家になるべき」
2011.9.05号 ・リバースモーゲージ
・2012年診療・介護報酬改定の行方
2011.8.20号 ・資金繰り改善のポイント
・労基法での指定取り消しを防ぐために

→2015年〜最新号はこちら

→2013−14年はこちら




お問合わせ 03-6450-2173 メールでのお問合わせ info@care-mas.com お問合わせ


Copyright © 上野税理士法人 All Rights Reserved.