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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2011.10.05号
予算概算要求－介護保険新サービス普及などに35億円
厚生労働省が公表した来年度予算概算要求のうち、老人保健福祉関係分は今年度当初予算から1261億円（5.5%）増の
2兆4213億円だった。
新サービス「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」（24時間訪問サービス）の普及など「在宅医療・介護の推進」には35億円を計上し、
サービス拠点の整備を進める。24時間訪問サービスの他、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組合せた新サービス「複合型サービス」の普及、既存の訪問看護ステーションの
大規模化、サテライト型事業所の設置、低所得高齢者向けの小規模な養護老人ホームの整備推進、養護老人ホームや軽費老人ホームの個室化推進などを図る方針。
介護給付に対する国の負担金などを含む「安定的な介護保険制度の運営」の項目では2兆3925億円を計上。今年度末で介護職員処遇改善交付金が終了する
ことを受けた来年度以降の処遇改善のあり方については「予算編成過程で検討」としている。
（CBニュースより）
介護実調の速報値-介護保険3施設、通所収支差率改善
厚生労働省は来年度の介護報酬改定の基礎資料となる「2011年介護事業経営実態調査」の結果（速報値）を
社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会に示した。前回の08年調査に比べ、介護保険3施設や通所介護などで収支差率が改善。
認知症高齢者グループホームや訪問看護などは悪化した。
収支差率が最も高かったのは通所介護11.6%（前回調査7.3%、以下同)。介護老人保健施設9.9%（7.3%）、介護療養型医療施設9.7%（3.2%）、
地域密着型を除く特養9.3%（3.4%）が続いた。他、訪問入浴介護6.7%（1.5%）、訪問介護5.1%（0.7%）、小規模多機能型居宅介護5.9%(▲8%)。
前回よりも収支差率が悪化していたのは、認知症高齢者グループホーム8.4%（9.7%）、短期入所生活介護5.6% （7.0%）、
通所リハビリテーション4.0%（4.5%）、特定施設入居者生活介護3.5%（4.4%）、訪問看護2.3%（2.7%）。
（CBニュースより）
中小企業のコンプライアンス対策
コンプライアンスとは、企業や個人が社会活動を遂行する上で、社会とのかかわりで守るべき行動規範のこと。
このほかにも、確立された社会規範（社会常識、倫理観など）を守ることを総称している。
なぜコンプライアンス違反を起こしてしまうのか。一つは、コンプライアンス体制が整っていないために、不正を起こしやすい組織となって
しまっているケース、もう一つは、コンプライアンス体制はあるものの、それを社員に浸透、定着させる啓蒙活動が不十分であるケース。
良い企業風土が醸成できていれば不祥事を阻止することも可能となる。経営者の姿勢として、遵法経営なくして企業の成長はないと
認識することが重要。遵法経営を行うためには、まず自社の企業風土に気付き、改善点があれば対策を立てなくてはならない。
具体的なコンプライアンス制度の運用方法は、コンプライアンス経営の徹底を図るためのマニュアルを作成し、全員に配布し、
日常的にも指導、教育を徹底していくことが必要。
コンプライアンスマニュアルは社員の職務行動における指針となるもので、自社にとって遵守すべき法令、社内規則、モラル等、
コンプライアンス体制、違法行為の発見、不祥事発生時の手続き、方法を明示し、コンプライアンス違反を起こさせない意識啓発に活かしていく。
上記のようなマニュアル作成が難しい場合、就業規則の見直しによるコンプライアンス対策強化がお勧め。盛り込むべき条項は、
①服総規律、②機密保持、③セクハラ、④パワハラ、⑤競業避止など。
最後に、コンプライアンス教育は、教育開始時期が早いほど効果を感じる企業が多く、継続していくことがとても大切となる。
