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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2012.12.05号
消費税課税の実態調査の実施について
12月4日、第3回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会が行われました。
議題は、
１．介護保険サービスにおける消費税課税の実態調査の実施について
２．関係団体ヒアリング
消費税は、2014年4月に現行の5％から8％へ、2015年10月に10％へ引き上げられる予定のため、そのことを踏まえた議題となっています。
CB newsによると、2014年4月に間に合わせるために、調査方法を調整した上で来年１月の調査開始を目指し、年度内に結果をまとめるとしているそうです。
つくば市が条例制定へ－不当介護サービス阻止
つくば市は、つくば市指定地域密着型サービスの指定基準について、新たな条例を制定するために、パブリックコメントを募集しています。
条例案の一つは、「有料老人ホーム等を経営している場合、利用者の5分の4以上をそこに居住する住所地特例被保険者以外の者にしなければならない」、つまり、利用者の80％以上が市民であることを指定の要件としています。対象は地域密着型サービスのうち「夜間対応型訪問介護」と「定期巡回・随時対応型訪問介護」。
市長は、高いハードルを設けることで、営利目的の不正な介護サービスを阻止したいと説明。（茨城新聞）
その他、介護報酬の請求等の消滅時効が5年とされているため（不正請求を除く過払い場合）、記録の整備を5年間保存で制定する案も出ています。
パブリックコメントは1月7日（月）まで募集しています。詳しくはつくば市HPまで。
法人の申告漏れ総額、1兆1,749億円
国税庁が公表した平成23事務年度（平成23年7月～平成24年6月）における法人税調査事績によると、不正計算が想定されるなど調査
必要度の高い12万9,000法人（前年度比3.1％増）に対して実地調査が行われ、そのうち71％にあたる9万2,000件（同1.8％増）から申告漏れが把握されました。
その申告漏れ総額は1兆1,749億円（同6.4％減）、追徴税額は加算税額336億円を含む2,175億円（同13.7％減）となり、実地調査件数はやや増加したものの、
申告漏れ所得金額総額及び追徴税額は26年ぶりの低水準でした。
また、調査した19.6％にあたる2万5,000件が故意に所得を仮装・隠ぺいする等の不正を行っており、その不正脱漏所得は3,052億円（同12.2％減）、
1件あたりの不正脱漏所得は1,212万円（同10.4％減）と2年連続で減少しました。
不正を業種別にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が52.6％で10年連続のワースト1位でした。
「バー・クラブ」は、近年25年間で24回1位（唯一平成13年度がワースト2位）という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。
以下、「廃棄物処理」（33.1％、前年3位）、「パチンコ」（31.9％、同2位）、「自動車修理」（31.0％、同7位）、「土木工事」（29.5％、同4位）と続きます。
一方、1件あたりの不正脱漏所得金額が大きい10業種では、「パチンコ」が4,247万円で2年連続のトップ。不正発見割合で1位の「バー・クラブ」は前年ランク外でしたが、
2,155万円で第6位となりました。
なお、調査事例として、①清算結了の届出を行っている法人がその後も変わらず営業を行っており、虚偽の届出により法人の解散を装い税務申告を逃れようとしたことが判明、
②海外の取引先に対する倉庫料として多額の未払金を計上していましたが、倉庫料は架空であることが判明、③パソコン内に保存されている売上管理ファイルデータ等とは
別のデータ等が削除されている事実を把握し、データを復元したところ売上除外等の事実が判明、などがあります。
