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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2011.11.20号
ホームヘルパー2級 - 12年度末で廃止の方針
厚生労働省は、ホームヘルパー2級（訪問介護員養成研修2級課程）を12年度末で廃止し、
「介護職員初任者研修課程」（仮称、初任者研修）に移行する方針を固めた。ホームヘルパー2級の修了者は、初任者研修の修了者とみなされ、13年度以降も引き続き働くことが出来る。
ホームヘルパー3級（訪問介護員養成研修3級課程）も12年度末で廃止される。
ホームヘルパー1級（訪問介護員養成研修1級課程）と「介護職員基礎研修課程」（基礎研修）は、介護福祉士国家試験を受験する際に義務付けられる実務者研修に統合される方針。ホームヘルパー1級修了者と基礎研修の修了者は、初任者研修の修了者と見なされる。実務者研修を受講する際には一部の科目が免除される。
（CBニュースより）
介護職処遇改善 - 事業者の内部留保活用を
政府の行政刷新会議は22日、「介護サービスの機能強化と効率化・重点化」をテーマに「提言型政策仕分け」を行い、
2012年3月で介護職員処遇改善交付金が終了することを踏まえ、今後の改善策について提言した。
－介護職員の人件費は一時的な基金でなく、介護報酬で対応すべき
－介護報酬を加算する場合は、人件費に充てるよう条件を付けるべき 等
また、介護事業者に多額の内部留保があるとの指摘から、「事業者の内部留保がある場合は、その活用を行うべき」と付け加えた。
（CBニュースより）
介護報酬の地域区分の見直しについて
10月7日、社会保障審議会介護給付費分科会で介護報酬の地域区分について見直す検討があり、
①基本報酬を0.6%マイナスし、②特別区や特甲地に上乗せする方向を示した。
地域割り、適用地域、上乗せ割合は介護保険制度創設時、国家公務員の地域手当に準拠することとしてきたが、
国家公務員の地域手当の見直しにより差が出ていた。また、現在の地域割り（5区分）より、国家公務員の地域割り（7区分）の方が実態をより反映しているため、
現在の国家公務員の地域割り（7区分）に準拠し、特甲地を特甲地1（仮称）、特甲地2（仮称）、特甲地3（仮称）と3分割する。
適用地域及び上乗せ割合については、国家公務員の地域手当に準拠した見直しを行う方向。
また、現時点の財政試算について、財政的に増減を生じさせないようにすること（財政中立）を原則とした場合、基本報酬を約0.6%引き下げる必要がある。
| 新地域区分 | 特別区 | 特甲地1 | 特甲地2 | 特甲地3 | 甲地 | 乙地 | その他 |
| 改定案 | 18% (17.4%) |
15% (14.4%) |
12% (11.4%) |
10% (9.4%) |
6% (5.4%) |
3% (2.4%) |
O% (-0.6%) |
( )内の割合は、国家公務員地域手当の上乗せ割合に、基本報酬を平均マイナス0.6%引き下げた影響を加味した上乗せ割合。
(第８１回社会保障審議会介護給付費分科会資料より)
