C-MAS東京駅前トップ > 上野税理士法人KAIGOニュース > 2012.06.20号
介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2012.06.20号
介護用ベッドでの事故‐5年で28人死亡
厚生労働省と経済産業省は、介護用ベッドでの事故によって、最近5年間で28人が死亡、
31人が重傷を負ったことを明らかにした。
ベッドのサイドレールなどに首などが挟まり、骨折するなどして死亡した人は28人、重傷を負った人は31人。
死亡・重傷事故の約8割は、事故を防ぐための対策が不十分だったため、「対策部品を使うなどしていれば、事故の多くを防ぐことができた可能性もある」（経産省製品事故対策室）。
両省は都道府県や政令指定都市、中核市に、介護ベッドにおける事故を未然に防止するためのポイントなどをまとめた通知を出し、病院や介護施設、福祉用具レンタル業者などへ
製品の安全点検の実施などを呼び掛けるよう求めている。
（CBニュースより）
介護新サービス実施意向‐訪看は1割強
全国訪問看護事業協会が調査した結果、今年4月に導入された24時間訪問サービスや複合型サービスを実施する意向がある訪問看護事業所は
1割強にとどまることが明らかになった。
看護師不足が影響しているとみられるが、このままでは2012年度介護報酬改定の基本方針「地域包括ケアシステム」のコンセプトそのものが揺るぎかねないとの声も上がっている。
24時間訪問サービスの実施状況は、
「実施する意向はない」 52.4％
「まだ考えていない」 33.7％
「実施したいと考えているが具体化していない」 10.4％
「実施する計画がある」 2.2％
「実施している」 1.0％
実施しているか実施する意向がある事業所は全体の13.6％だった。
複合型サービスの実施状況は、
「実施する意向はない」 46.8％
「まだ考えていない」 38.6％
「実施したいと考えているが具体化していない」 9.2％
「実施する計画がある」 2.0％
実施する意向がある事業所は全体の11.2％。
（CBニュースより）
平成24年分路線価は7月2日に公表
国税庁はこのほど、平成24年分の路線価を、7月2日に全国の国税局・税務署で公表することを明らかにした。
路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。
昨年7月に公表された23年分の路線価では、標準宅地の平均額が前年を3.1％下回り、3年連続の下落となった。
路線価は、1月1日を評価時点に、公示価格の8割程度が目安とされている。
国土交通省が今年3月に公表した今年1月1日時点の公示地価は、全国全用途平均で前年比2.6％減と4年連続で下落したが、下落幅は縮小傾向を示し、
地価が上昇した地点は、前年の193地点から546地点へと大幅に増加した。
しかし、公示地価の下落に伴い、路線価も4年連続の下落となる公算が強いとみられている。
ところで、この路線価の公表日は、以前は8月1日だったが、4年前の平成20年分から1カ月も早まった。
相続税申告に必要な路線価の公表が早くなることは納税者にとって歓迎すべきことではあるが、一方で、同年からは紙による路線価図等（冊子）を国税局・税務署に備え付けないことになった。
公表日が1カ月短縮された理由は、冊子での路線価図等の制作をやめたことで、その作業時間分が浮いたことにある。
公表日の短縮で納税者にとっての利便性は向上したが、国税当局にとっても、IT化、ペーパレス化によって大きなコスト削減が実現した。
平成20年以降、国税局や税務署の窓口には、路線価図等閲覧用のパソコンが設置されている。混雑時は待つ必要もあるが、自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページの
「路線価図等の閲覧コーナー」にアクセスすれば、従来どおり、全国の過去3年分の路線価図等を見ることができる。
