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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2012.10.20号
都内のサ高住 調査結果 – 東社協
東京都社会福祉協議会は、都内のサービス付き高齢者住宅の普及やサービスの質向上を目指し、
その状況を明らかにすることを目的としてアンケート調査を実施し、その結果を公表しました。
調査期間は8／21～9／12。登録されている102か所（8／20現在）のうち37か所から回収。（建設中の21か所を除いた81か所による回収率は45.6%）
調査結果によると、運営する法人種別では株式会社が67.6%と最も多く、社会福祉法人が13.5%、医療法人が10.8%、有限会社が8.1%。
法人の業種では、「介護・福祉」が70.3%、次いで「医療」が10.8%、「不動産」が8.1%。
高齢者住宅に併設している事業所は、「通所介護」が40.5%、次いで「訪問介護」37.8%、「居宅介護支援」が29.7%。
医療系では「訪問看護」が5.4%、「診療所」が16.2%と少なく、介護系の事業所を併設している高齢者住宅が多い状況です。
運営の課題については、「利用者の確保」が54.1%と最も多く、「職員の確保」43.2%、「利用料金と費用の設定」35.1%と続きました。
富士経済による介護関連製品・サービス市場調査
富士経済は6月から8月にかけて介護関連、高齢者の生活を支援する製品・サービスの市場を調査し、その結果を
「”Welfare”関連市場の現状と将来展望 2012」にまとめました。
サービス付き高齢者住宅は、改正高齢者住まい法が施行された2011年の施設数は112件でしたが、2012年には3,000件の突破が見込まれ、
2020年には1万7,000件、事業売上も9,660億円と予測。
確実に需要が高まる高齢者施設の代替住宅として期待されているとする一方、継続的な運営が可能なビジネスモデルの構築も重要な課題としています。
その他注目市場として、徘徊・転倒防止機器、福祉用具レンタルサービスをあげています。
民間の平均給与は2年ぶり減少の409万円
平成23年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は409万円で、前年に比べ0.7％（3万円）減少したことが、
国税庁がこのほど発表した平成23年分民間給与の実態統計調査で分かりました。平均給与は2年ぶりの減少でした。
調査結果によると、平成23年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ0.2％（12万人）増加の5,427万人。そのうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、
前年比0.3％（14万人）増の4,566万人でした。その平均給与409万円の内訳は、平均給料・手当が同1.2％（4万2,000円）減の349万7,000円と2年ぶりの減少、
賞与は同2.1％（1万2,000円）増の59万3,000円と2年連続の増加でした。
男女別の平均給与は、男性が前年比0.7％（3万6,000円）減の503万8,000円、女性が同0.5％（1万4,000円）減の267万9,000円でした。
なお、1年を通じて勤務した給与所得者総数は4,566万人のうち、男性は同0.1％増の2,731万人、女性は同0.6％増の1,835万人と2年連続で過去最多を更新しました。
給与総額は186兆7,459億円で、同0.4％（7,996億円）減と2年ぶり減少しました。
給与所得者4,566万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している人は全体の84.4％を占める3,853万人で、前年より2.6％（98万6,000人）増加。その納税額は7兆5,529億円、
納税者の給与総額に占める税額の割合は4.37％でした。
納税額（源泉徴収税額）は前年に比べ4.2％（3,056億円）増と2年連続で増加しましたが、これは、子ども手当の導入に伴い所得税の扶養控除の一部が廃止・縮小さ
れたためとみられています。
なお、年間給与額800万円超の給与所得者は366万人で、給与所得者数の8.0％にすぎませんが、その税額は合計4兆4,472億円で58.9％を占めています。
