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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2012.07.05号
介護保険給付－初めて７兆円突破
厚生労働省の「2010年度介護保険事業状況報告（年報）」によると、利用者負担を除く2010年度の介護給付費が、
前年度比5.6％増の7兆2536億円になり、介護保険制度創設以来、初めて7兆円を突破。
1か月平均の給付費（高額介護サービス費などを除く）は5700億円で、
居宅サービスが7.7％増の2955億円（構成比率51.8％）、
地域密着型サービスが9.9％増の520億円（同9.1％）、
施設サービスは1.2％増の2225億円（同39.0％）。
10年度末時点の65歳以上の第1号被保険者数は、前年度比0.6％増の2910万人。要介護・要支援認定者は4.3％増の506万人で、初めて500万人を超えた。
1か月平均のサービス受給者数は413万人で、前年度比5.1％増。
居宅サービスが5.6％増の302万人（同73.2％）、
地域密着型サービスが8.3％増の26万人（同6.4％）、
施設サービスが1.2％増の84万人（同20.4％）
（CBニュースより）
厚労省の認知症報告書－「方向性生かす」
22日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）は、今後の認知症施策に関する報告書について意見を交換し、
大森分科会長は報告書で掲げる方向性を生かすとの方針を示した。
この報告書は厚労省の関係部局の幹部でつくるチームが取りまとめたもの。
認知症の人が自宅→グループホーム→介護施設・病院の順に移り住む流れを「不適切」とし、地域で暮らし続けられる社会を構築するよう提言。
早い段階から専門職が認知症の人や家族を訪問する「認知症初期集中支援チーム」を地域包括支援センターに設置することなどを掲げている。
一方で、認知症ケアでの特養などの介護施設の有益性を指摘する声や、認知症ケアに当たる人材確保を課題に挙げる声も出た。
（CBニュースより）
業務マニュアル作成のポイント
「営業マンの営業成績のバラツキ」「社員が急に退職した」などは、日常の職場においてよくある。そのときに力を発揮するのが社内業務マニュアルである。
業務マニュアルを作成するには、まず目的を明確にする必要があり、目的志向でマニュアルをつくることが大切。下記は一般的なマニュアル作成の目的。
①会社や職場の目的・目標のため
②情報や知恵の活用のため
③仕事（業務や作業）の効率化、質の向上のため
④顧客サービスの向上のため
更に企業経営にマッチさせた具体的な目的としては次のようなものがある。
①能力評価基準を明確にして、納得性を高める
②途中入社の社員に社内の最良のノウハウを教える
③人によるやり方のバラツキや無駄を排除する
マニュアルを組織的に整備するためには業務調査は欠かせない。
そこで、まず業務調査を行い、各部門にどんな業務があるかを把握する。
これは業務一覧表のような形でまとめておくとよい。
マニュアル化すべき業務を抽出したら、これを体系的に整理する。
合わせてマニュアル台帳も作成し、管理するためのコードもマニュアルにつけておく。
分かりやすいマニュアルを作るには、レイアウトを工夫して読みやすくする。
①視線の動きに沿ったレイアウト
人間の視線は、文章が横書きの場合は左から右へ、また上から下へと流れる。
②読みやすい文字列配置にする
自然な視線の動きに合わせるやり方の基本は、横書きなら左揃えということになる。
一方右揃えにすると文字列に変化を付けることができる。中央揃えはレイアウトに安定した印象を与えたいときなどに効果がある
