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介護事業所の新規開設支援
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訪問介護事業所 を立ち上げよう！（工事中） |
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| 私たちは介護事業所の「コンセプトの確立」を最重要支援ポイントと位置付けています。事業者様に合ったコンセプトを確立し、早期に利用者獲得、黒字化を目指します。 また、市場調査や指定申請提案、社内研修など、様々な角度から新規開設をサポートしています。 → 主なコンサルティング内容はこちら  |
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その理由の一つは、介護保険のサービスを提供する事業を始めるには、都道府県知事から指定を受けて、指定事業者になる必要があり、
許認可要件が介護事業特有だからです。また、申請するにもローカルルールの宝庫です。
介護事業設立にあたり、最重要項目の「コンセプトの確立」や経営理念・経営計画により多くの時間をかけるためにも、いろいろ提案してくれる、そしてすぐに相談できるコンサルタントが
いることは非常にメリットとなります。
それではまず、許認可の要件を見ていきましょう。
法人であること
通常の事業では「個人で事業を開始して、利益がある程度出てから法人にする」というケースが多いですが、介護事業では法人でないと認可がおりません。
法人格を有していない個人の場合は、まず法人の設立が必要となります。
人員基準を満たしていること
「少人数で事業を開始して、徐々に人員をふやしていく」といった一般の事業の流れは通用しません。始めから人員基準を満たした従業員を雇っての事業開始をなります。
必要な有資格者や責任者の基準、定められている人数は、始めようとする事業によって異なります。
設備基準を満たしていること
運営基準を満たしていること
人員基準と同様に、必要な設備や備品は事業開始時から基準を満たしている必要があり、また定められた運営基準も満たさなければなりません。
そして、指定が取れた後もその基準を守り続けなければならず、基準を満たさなければ指定取り消しもあり得ます。
施設系は、社会福祉法人、医療法人のみ
上記のように、介護事業所の許認可を得るには、
通常の起業とは異なり、まず様々な基準をクリアしなくてはならず、工数的にも費用的にも負担の大きいものになります。
弊社では、許認可申請のサポートはもちろん法人の設立についても対応しています。
「基準を満たしているか分からない」「法人ってNPO法人でも大丈夫なの？どっちがいいの？」など、様々な疑問にお答えしますので、安心して設立出来るようサポート致します。
・事業計画の検討、設備の検討
・助成金の検討
・就業規則などの検討、職員の募集手続き
・申請書類作成〜申請
起業スケジュールの提案を行っていますので、
いつ頃から従業員を雇わないといけないのか、開設がいつごろ完了するのか等が分かります。申請に関しては、事前検討が必要だったり、ローカルルールが存在している場合も
ありますので、スムーズな開設、時間の節約に貢献出来ます。
また、助成金の提案、介護請求レセプト提案等も行っています。
1. 申請書（第1号様式）
2. 記載事項（第6号様式）
3. 定款（原本証明）
4. 会社履歴事項証明書（目的に記載必要）
5. 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
6. 雇用契約書の写し（就業規則がない場合）
7. 資格証等の写し（原本提示又は原本証明）
8. 管理者の経歴書
9. 施設の写真（備品等搬入後にも必要）
10. 事業所の平面図（備品2万円以上の表示）
11. 事業所の部屋別施設一覧表
12. 報告書（関係法令誓約書）
13. 運営規定
14. 事業計画書
15. 収支計画書
16. 送迎車の写真及び車検証の写し
17. 苦情処理の措置概要書
18. 損害保険証の写し（保険証が間に合わない場合、領収書のコピー可）
19. 賃貸契約書（所有の場合、登記事項証明書）
20. 預金残高証明書又は通帳のコピー
21. 誓約書
上記のように、非常に多くの書類の提出が必要となります。
弊社では、事業計画シミュレーションや労務管理、就業規則の提案を行っておりますので、届け出の書類についてもサポートしています。
・生活保護法の取り扱いの届け出
・国保連への介護報酬関係の届け出
・介護職員処遇改善交付金申請
・助成金交付手続き
・6年ごとに更新手続き
ほかにも市場調査や管理帳票の提案、社内職員への介護事業基礎講座の開催等、さまざまサービスを行っています。
開設前の市場調査〜目標設定〜指定申請〜指定申請後まで安心してお任せ下さい！
→ 主なコンサルティング内容はこちら
