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助成金・給付金
「どんな助成金があるのか分からない」
「手続き方法が分からない」
「審査とかあるし面倒・・・」
「うちには関係ないんじゃないの？」 などの理由で、助成金の活用をあきらめてはいませんか？
せっかくある助成金を活用しないのはとてももったいないことです。
介護事業経営研究会 東京城南事務局では、社会保険労務士が対応致します。
社労士だからこそ、それぞれの介護事業者様に合った助成金の提案ができ、行政機関とのやりとりも円滑に行えます。
介護事業所様にご利用いただける様々な助成金制度がございます。まずはお気軽にご相談下さい。
ここで助成金の一部をご紹介します。
| 中小企業労働環境向上助成金（個別中小企業助成コース） | |
|---|---|
| ※「介護労働環境向上奨励金」は、平成２５年５月１６日から「中小企業労働環境向上助成金（個別企業助成）」に移行しました | |
| 【重点分野関連事業主】 | |
支給対象 |
[１]評価・処遇制度の導入、[２]研修体系制度の導入 |
| 助成金額 |
評価・処遇制度 ４０万円、研修体系制度 ３０万円 |
| 【介護関連事業主】 | |
| 支給対象 |
[１]評価・処遇制度の導入、[２]研修体系制度の導入、[３]健康づくり制度の導入、 [４]介護福祉機器の導入等 |
| 助成金額 |
評価・処遇制度 ４０万円、研修体系制度 ３０万円、健康づくり制度 ３０万円、 介護福祉機器等 導入に要した費用の１／２（上限３００万円） |
| 中小企業労働環境向上助成金（個別中小企業助成コース） - 厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_kobetsu.html |
|
| 受給資格者創業支援助成金 | |
| 支給対象 |
雇用保険の受給資格者が事業を開始し、１年以内に労働者を雇い入れる。 |
| 助成金額 |
法人設立、運営に要した経費の１／３（上限１５０万） ２人以上雇い入れたら＋50万円 |
| 特定就職困難者雇用開発助成金 | |
| 支給対象 |
高年齢者（６０歳以上６５歳未満）、障害者、母子家庭の母などを雇い入れる |
| 助成金額 |
１人あたり３０万円〜２４０万円 |
| 高齢者雇用開発特別奨励金 | |
| 支給対象 |
高年齢者（６５歳以上）を雇い入れる |
| 助成金額 |
１人あたり３０万円〜９０万円 |
| 被災労働者雇用開発助成金 | |
| 支給対象 |
被災離職者等を雇い入れる |
| 助成金額 |
１人あたり３０万円〜９０万円 |
| 高年齢雇用継続基本給付金 | |
| 支給対象 |
６０歳以降、定年後の再雇用などで賃金が低下した |
| 助成金額 |
再雇用後の賃金×最大１５％ |
| 試行雇用（トライアル雇用）奨励金 | |
| 支給対象 |
中高年齢者（４５歳以上）、若年者（４０歳未満）、障害者、母子家庭の母などを、試用期間を設けて、雇い入れる |
| 助成金額 |
１人あたり最大１２万円 |
| 3年以内既卒者トライアル雇用奨励金 | |
| 支給対象 |
中学・高校・大学等を卒業後３年以内の方を有期雇用で育成し、正規雇用する |
| 助成金額 |
１人あたり最大８０万円 |
| ※Ｈ２４．６末までにハローワークから紹介を受け、H２４．７末までに雇用開始した労働者が対象 | |
| ※震災特例措置あり（この場合はH２５．３末までに紹介を受け、4月末までに雇用開始した労働者が対象） | |
| 3年以内既卒者採用拡大奨励金 | |
| 支給対象 |
卒業後３年以内の大学等の既卒者も応募可能な新卒求人を、ハローワークまたは新卒応援ハローワークに提出し、３年以内既卒者を正規雇用する |
| 助成金額 |
１００万円（１事業所１回限り） |
| ※Ｈ２４．６末までにハローワークから紹介を受け、H２４．７末までに雇用開始した労働者が対象 | |
| ※震災特例措置あり（この場合はH２５．３末までに紹介を受け、4月末までに雇用開始した労働者が対象） | |
| 雇用調整助成金 | |
| ※中小企業緊急雇用安定助成金は、平成25年4月1日より、雇用調整助成金に統合されました。 | |
| 支給対象 |
経済状況の悪化で休業や訓練を行う |
| 助成金額 |
休業手当等負担額の相当額×２／３（大企業は１／２） 教育訓練を行った場合は＋1,500円〜3,000円（大企業は1,000円〜2,000円） |
| ※岩手、宮城、福島県の事業所は平成25年10月1日からの適用。平成25年9月30日までは、助成率を大企業：２／３、中小企業：４／５とし、労働者の解雇等を行わない場合または障害者の場合には、大企業：３／４、中小企業：９／１０。教育訓練（事業所外訓練）における加算額については、大企業：4,000円、中小企業：6,000円。 | |
| 派遣労働者雇用安定化特別奨励金 | |
| 支給対象 |
派遣先で派遣労働者を、無期もしくは６ヶ月以上の有期で、直接雇用する |
| 助成金額 |
１労働契約あたり２５万円〜１００万円 |
| Ｈ２５．３までの措置 | |
| 中小企業基盤人材確保助成金 | |
| 支給対象 |
創業・異業種進出・生産性向上に伴い人材を雇い入れる（限定分野 介護も含む） |
| 助成金額 |
１人あたり１４０万円×５名まで |
| Ｈ２５．３までの措置 | |
| 均等待遇・正社員化推進奨励金 | |
| 支給対象 |
有期契約の契約社員やパートタイマーの、正社員転換制度の導入、処遇の共通化、教育訓練制度の導入、短時間正社員制度の導入、健康診断制度の導入など、やる気を引き出す取り組みをする |
| 助成金額 |
１５万円〜６０万円 |
| Ｈ２５．３までの措置 | |
