C-MAS介護事業経営研究会 東京駅前事務局は、上野税理士法人が運営する「介護事業支援の会計事務所」です

介護事業経営研究会(C-MAS)東京城南事務局 上野税理士法人

C-MAS東京駅前トップ > 上野税理士法人KAIGOニュース > 2011.12.05号

    介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2011.12.05号

KAIGOニュース

  改正介護報酬の今後の流れ

    12月5日、社会保障審議会介護給付費分科会で改正介護報酬の審議報告案が出され、改正介護報酬も佳境に入った。
    今後の流れは概ね以下の通り。
◆1月20日~月末の介護給付費分科会に、厚労省が新報酬単価と新しい加算の原案通知を提出
◆2月中旬の担当課長会議で正式な改正条文を提示
◆3月中旬に解釈通知を提示
◆3月下旬~4月始め 各事業所の体制届け提出期限
◆4月~6月 厚労省Q&Aと各都道府県のQ&Aの提示

弊社では、以下のセミナーを開催し、事業者様をサポートします!ぜひご参加ください。

1/16(月) 「今後どうなる?最新情報をいち早く!激動の介護報酬改正の対策セミナー」
2/15(水) 「決定!改正介護報酬と新加算の解説と対策セミナー(仮称)」
4/11(水) 「改正介護報酬の詳細解説と加算算定セミナー(仮称)」

  介護給付費分科会・審議報告のポイント

    5日、社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長 大森彌・東大名誉教授)は厚生労働省が示した 「2012年度介護報酬改定に関する審議報告案」を、分科会の取りまとめとすることを了承。基本的な考え方は、
        地域包括ケアシステムの基盤強化
        医療と介護の役割分担・連携強化
        認知症にふさわしいサービスの提供
        質の高い介護サービスの確保
サービスごとの見直しのポイントは以下の通り。
■処遇改善交付金の継続策は「報酬で対応」
■地域区分を7区分に。
■介護予防支援の委託制限を廃止―居宅介護支援
■訪問介護の生活援助、45分区分が基本に―訪問介護時間区分を60分から45分に変更。身体介護には、新たに短時間区分を設ける。
■サ責の任用要件を変更―訪問介護
「(訪問介護員)2級課程の研修を修了した者であって、3年以上介護等の業務に従事した者」を段階的に廃止。
■時間区分ごとの報酬・基準を見直し―訪問看護
■医師による診察頻度を緩和―訪問リハ
■職種や居住場所別の評価を見直し―居宅療養管理指導
■同じ建物内へのサービス提供、評価を適正化-訪問系サービス
■「自立」の観点で在り方見直し―介護予防訪問介護
■個別の状況を重視した機能訓練を評価―通所介護
利用者個別の心身の状況を重視し、生活機能向上を目的とした機能訓練を実施した場合、報酬上で評価。サービス提供の時間区分を見直すとともに、12時間までの延長加算を認める。
■医療ニーズの高い利用者受入れを評価―通所リハ
要介護4か5である上、手厚い医療も必要な利用者の受け入れを報酬上で評価
■複数プログラム実施を評価-介護予防通所介護等
介護予防通所介護や介護予防通所リハビリについて、選択的なサービスのうち、複数のプログラムを組み合わせて実施した場合の評価を創設。
■空床確保を評価―短期入所生活介護
■老健でも重度療養管理を評価―短期入所療養介護
■空室活用のショートステイ可能に―特定施設入居者生活介護
■個別サービス計画の作成義務付け―福祉用具貸与
■訪問介護員は常時1人以上配置―定期巡回・随時対応型訪問介護看護
■看護職員の人員基準は2.5人―複合型サービス
■サテライト型事業所を創設―小規模多機能型居宅介護
■「フラット型」基本報酬体系見直し―認知症対応型共同生活介護
■報酬は「ユニット個室、従来個室、多床室」の順―特養
■在宅復帰状況などを指標とした報酬体系に―老健
■医療ニーズ高い入所者の割合を評価指標に―転換老健
■経口移行・維持、口腔機能向上の取り組みを評価
■介護職のたん吸引、特養や訪問介護の体制を評価
■今後の課題、認知症やサービスの質評価など

(CBニュースより) 



お問合わせ 03-6450-2173 メールでのお問合わせ info@care-mas.com お問合わせ


Copyright © 上野税理士法人 All Rights Reserved.