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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2012.09.20号
エーザイ：認知症に関する意識・実態調査結果
9月21日の世界アルツハイマーデー（9月は世界アルツハイマー月間）を前に、
エーザイ株式会社が認知症に関する意識・実態の調査結果を公表しました。
これは、65歳以上の親がいて、年2回以上会っている20代以上の男女9,400人（都道府県 各200人）にインターネットで行った調査です。（調査期間8月16日－17日）
その結果、約8割が「認知症に関する必要な情報が十分に入手できていない」と感じており、また、親が認知症ではないかと思ったら「まずは専門医に診てもらいたい」
と半数以上（51.5%）が希望、次いで「まずはかかりつけ医に診てもらいたい」（23.8%）、「まず地域包括支援センターで相談したい」（6.3%）、
「まず介護・ケア専門の人に相談したい」（3.9%）の順となりました。
親が認知症になることで、7割以上が「経済的な負担」や「自分の家族への負担」を危惧していますが、4人中3人が「自宅で介護したい」と考えています。
ただし、「家族・親族だけで自宅で介護したい」と22.7%の男性が考えているのに対し、女性は9.7%と男女差が大きく、女性の6割以上はヘルパーや地域の専門家の協力を
得ながら自宅で介護したいと思っています。
「認知症に関する情報源として信頼度が高いと思うものから順に3つ選ぶ」問いについては、
回答順位1番目： 医師（73.5%）、地域包括支援センター（6.3%）、介護施設の担当者（5.5%）
回答順位2番目： 介護施設の担当者（23.6%）、看護師（17.1%）、地域包括支援センター（16.9%）
回答順位3番目： 介護施設の担当者（19.4%）、地域包括支援センター（15.9%）、認知症の人や家族の会／団体（12.7%）
となりました。
【詳しくはエーザイＨＰまで】
http://www.eisai.co.jp/pdf/others/20120919.pdf
消費税の逆進性対策に係る論点整理(民主党)
民主党が取りまとめた「消費税の逆進性対策に係る論点整理」によると、税額控除額が所得税額を上回る場合に、
控除しきれない額を現金で支給する「給付付き税額控除」は、相対的に低所得者に有利な制度であり、逆進性対策としても有効に機能し得る、
また、裁量の余地が小さく、再分配重点化の側面が強く、複数税率が抱えるような問題を生じにくいと評価しています。
制度導入に伴う論点としては、
（１）利子所得、事業所得、預金残高等については、マイナンバー（納税や社会保障の情報を一元管理する共通番号制度）導入後であっても、
必ずしも把握できないことから所得等の総合把握に向けた検討が必要、
（２）制度を導入する際には、簡素な給付措置による給付時期との間隔が大幅なものと
ならないよう切換えのタイミング等について、十分に配慮すべきである、
（３）簡素な給付措置は、消費税率8％引上げと時期を同じくして開始すべきことを掲げています。
一方、自民・公明両党の要望を受け入れ検討項目としている「複数税率」は、食料品等一定の品目を対象に税率を軽減する制度であり、一見、逆進性対策として単純で
効果的に感じられるため、一般的な理解が得られやすいと思われますが、仮に食料品を軽減対象にしたとしても、かえって高額所得者ほど負担軽減額が大きくなり、
逆進性対策としての効果には議論の余地があるとして、疑問を呈しています。
さらに、制度設計上の論点として、
（１）軽減税率の適用範囲の合理的な設定が課題となる、
（２）インボイスの導入が必要となり、事業者の事務負担の増加や、
インボイスを発行できない免税事業者が取引から排除される懸念にどう対処するか、
（３）例えば、食料品を軽減対象とした場合、税率５％であれば３兆円程度の
減収が生ずる等、課税ベースが侵食されるため標準税率の引上げ幅を大きくする必要がある、
などの問題点を指摘しています。
