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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2012.04.05号
厚労省－居宅系サービス3年後に約3割増
各保険者が策定した今年度から3年間の「第5期介護保険事業計画」を厚労省が集計。（暫定値）
それによると、2014年度末の居住系サービスの利用量は、28％増の41万人分になる見通し。
サービス別では、
特定施設入居者生活介護 31％増の21万人分
認知症高齢者グループホーム 25％増の20万人分
在宅介護サービス 15％増の362万人分
（うち 小規模多機能 50％増の9万人分、定期巡回・随時対応型訪問介護看護 2万人分、複合型サービス 1万人分）
ホームヘルプサービス（訪問介護等）14％増の148万人分
通所系サービス 14％増の234万人分
ショートステイ 13％増の43万人分
訪問看護 13％増の34万人分
施設サービス 12％増の100万人分
（うち 特別養護老人ホーム 19％増の56万人分、介護老人保健施設と介護療養型医療施設 5％増の44万人分）
（CBニュースより）
要介護認定の新規申請－上限を1年に延長
厚生労働省は、要介護認定の新規申請について、有効期間の上限を6カ月から12カ月まで延長する改正省令を4月1日付けで施行した。
また、東日本大震災の被災地に限り、要介護認定の有効期間を最長で12か月間延ばせる改正特例省令を施行。（施行3月29日付）
（CBニュースより）
各改定関連
厚生労働省は3月30日にQ&Aの第2版を都道府県などにあてて出した。
平成24 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）について（平成２４年３月３０日）
http://www.roushikyo.or.jp/jsweb/html/public/contents/data/00003/216/
また、健康保険・介護保険の保険料率が4月納付分より変更された。
【健康保険】
平成24年3月分（4月納付分）から全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の保険料率が変更
改正前全国平均： 95.0/1000 → 改定後全国平均： 100.0/1000
【介護保険】
平成24年3月分（4月納付分）から介護保険の保険料率が変更（全国一律の変更）
被保険者 事業主分 合計
改正前 7.55/1000 7.55/1000 15.1/1000
改正後 7.75/1000 7.75/1000 15.5/1000
※給与では、通常4月支給分から新保険料率で徴収するが、3月支給分から新保険料率で徴収する会社もある。賞与の場合は3月支給分から新保険料率で徴収。
※健康保険料率の内訳となる「基本保険料率」および「特定保険料率」についても同時に変更。
そのほか、雇用保険の保険料率が4月1日より変更となった。
【雇用保険】
被保険者 事業主分 合計
改正前 6/1000 9.5/1000 15.5/1000
改正後 5/1000 8.5/1000 13.5/1000
※上記は一般の保険料率（一般の他に、農林水産・清酒製造業、建築業あり）
※給与では4月分給与からの適用となるので、通常は4月支給分から新料率での徴収となるが、会社により5月支給分から新料率で徴収する場合もある。
賞与の場合は4月支給分から新料率で徴収。
