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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2012.05.05号
２４時間訪問－「今後３年実施なし」が２県
厚労省の集計によると、２４時間訪問サービスについて、宮崎を沖縄の２県では、
今年度から３年間、実施する保険者がゼロの見通し。複合サービスでも宮城、宮崎の２県で実施する保険者がゼロの見込み。
１つの保険者のみで２４時間訪問サービスを実施する見通しなのは、青森、栃木、徳島の３県、複合サービスでは、青森、奈良、徳島、沖縄の４県。
新サービスを実施する保険者が最も多かったのは、２４時間訪問サービスでは東京都と大阪府（各３４保険者）、複合型サービスでは大阪府（２６保険者）だった。
１２年度から３年間で新サービスの実施を見込んでいるのは、２４時間訪問サービスが全国で３２９保険者、複合型サービスでは２３３保険者。
（CBニュースより）
特定協－「施設ではなく住まい」の意識を
全国特定施設事業者協議会（特定協）は、特定施設でのケアマネジメントの在り方に関する報告書をまとめ、「施設」ではなく、
「住まい」や「居宅」としてとらえてケアマネジメントすべきと提言。
報告書では、施設側の都合を優先したケアマネジメントを行うべきではないと指摘。
－職員の出勤時間・人数によって、入居者の起床時間が決まっている
－食事時間が一律になっている
－希望を聞かずに、入浴時間が決められている
ケアプランの作成には、入居者の人生や生活を振り返る必要性を挙げた上で、「家族の希望優先ではなく、入居者の希望を第一に考えたケアプランにしなければならない」と強調。
修正に当たっては、ケアマネジャーのみで決めるのではなく、家族や友人等多くの関係者の情報を基に検討する必要があるとしている。
（CBニュースより）
最新助成金の活用法
平成２４年度における助成金のキーワードは「震災対策」「成長分野への補助」。
厚生労働省の平成２４年度の雇用政策の焦点は、従来通り「若者」「高齢者」「女性」「障がい者」。本年度はそれに加えて、東日本大震災の被災地等の雇用創出を図るとともに、
急激な円高による雇用への影響を緩和するための対応に重点が置かれている。
今回ここでは「成長分野」に関する主な助成金についてご紹介する。
（１）中小企業基盤人材確保助成金
＜概要＞
新分野進出等（創業や異業種進出）を行い、新たに経営基盤を強化するための人材を雇入れた場合に支給。改善計画を作成し、都道府県知事の承認を受けることが必要。
＜受給要件＞
①年収３５０万円以上の賃金（臨時給与、特別給与など臨時に支払われた賃金等を除く）で雇い入れられる者
②新分野進出等に必要な施設や設備などに要する費用について２５０万円以上負担していること
③一定期間内に事業主都合の離職等がないこと
＜受給金額＞
１人につき １４０万円（５人まで）
（２）成長分野等人材育成支援事業
＜概要＞
期間の定めのない従業員を雇入れ、または他の分野から配置転換し、Off-JTを実施した事業主へ、事業主が負担した訓練費用を対象者１人当たり上限２０万円で支給。
＜受給要件＞
①雇用期間の定めなく雇用した労働者、又は他分野から配置転換した労働者を対象に、1年間の職業訓練計画を作成し、Off-JT（通常の業務を離れて行う職業訓練）を実施。
②健康、環境分野及び関連するものづくり分野の事業を行っていること。（介護含む）
＜受給金額＞
1人につき ２０万円を上限
