C-MAS東京駅前トップ > 上野税理士法人KAIGOニュース > 2012.09.05号
介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2012.09.05号
平成２３年度 介護労働実態調査結果
財団法人介護労働安定センターは、平成２３年度の介護労働実態調査結果を発表しました。
これは、１７，１５１事業所を対象に、平成２３年１０月１日現在として同年１１月に調査を行ったものです。（有効回答７，０７０／４１．２％）
この調査結果によると、訪問介護員、介護職員の１年間の離職率は１６．１％（前年度１７．８％）と改善しました。早期の離職防止や定着促進のために取っている方策は、
「職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている」・・・６３．３％
「労働時間（時間帯・総労働時間）の希望を聞いている」・・・６２．０％
「賃金・労働時間等の労働条件（休暇をとりやすくすることも含める）を改善している」・・５６．８％。
従業員の過不足状況については、
不足感（「大いに不足」＋「不足」＋「やや不足」）が５３．１％（同５０．３％）、
「適当」が４６．１％（同４８．８％）。
また、介護サービスを運営する上での問題点では、
「良質な人材の確保が難しい」が５０．４％（同４８．５％）、
「今の介護報酬では人材の確保・定着のために十分な賃金が払えない」が４９．８％（同５１．５％）
と人材確保の難しさが窺えました。
詳細は、【財団法人 介護労働安定センター】
－平成２３年度 介護労働実態調査結果について
http://www.kaigo-center.or.jp/report/h23_chousa_01.html
滞納、訴訟提起終結の181件全てで国側勝訴
国税庁が公表した平成２３年度租税滞納状況によると、新規発生滞納の抑制及び滞納整理の促進により、
今年３月末時点の滞納残高は１３年連続して減少、ピークの平成１０年度の約４８％まで低下しました。
同庁では、処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となる訴訟を提起したり、
滞納処分免脱罪による告発を活用して積極的に滞納整理に取り組んでいます。
原告訴訟に関しては、２３年度は１７０件（前年度２００件）の訴訟を提起しました。
訴訟の内訳は、「差押債権取立」１７件（同２５件）、「供託金取立等」６件（同１２件）、「その他（債権届出など）」１４１件（同１５３件）のほか、
特に悪質な事案で用いられる「名義変更・詐害行為」が６件（同１０件）となりました。
そして、係属事件を含め終結した１８１件全てで国側が勝訴しています。
また、財産の隠ぺいなどにより滞納処分の執行を免れようとする悪質な滞納者に対しては、滞納処分免脱罪の告発を行うなど、特に厳正に対処しています。
同罪の罰則は、３年以下の懲役若しくは２５０万円以下の罰金に処し、またはこれを併科とされています。２３年度は３事案（１０人）を同罪で告発しました。
例えば、大阪国税局管内の非鉄金属売買業の滞納法人Ａ社が同罪で告発されています。
Ａ社は法人税等約３,０００万円を滞納していましたが、代表者Ｂは、差押えを免れるため、
(1)Ａ社の預金や売上金を数回にわたりＢの親族名義の仮名預金口座に入金、
(2)国税職員がＡ社の事務所兼Ｂの自宅を捜査中に、３階の窓からＡ社の売上金が入った封筒を他人の敷地に投棄などして、計２,０００万円の財産を隠しました。
代表者Ｂは逮捕・起訴され、懲役１年（執行猶予３年）、罰金３０万円が確定しています。
