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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2012.11.05号
サ高住 1年で登録2,256件 - 高齢者住宅研究所
高齢者住宅研究所がまとめた「サービス付き高齢者向け住宅の動向のまとめ
（2012年9月末日現在）」によると、サ高住の制度が導入された昨年10月からの1年間の登録件数は2,256件でした。
都道府県別登録件数では、大阪157件、北海道140件、東京111件。
住戸数は71,451戸で、都道府県別で最も多いのが大阪6,404戸、次いで北海道5,106戸、東京4,216戸。
住戸数が最も多い居室の床面積区分は、18㎡以上20㎡（49%）、次いで25㎡以上30㎡未満（19%）、20㎡以上22㎡未満（13%）と続きます。
住戸数が最も多かった大阪では18㎡以上20㎡未満が最も多く（67%）、北海道は18㎡以上20㎡未満（48%）、東京では25㎡以上30㎡未満（52%）が多い状況でした。
サービスについては、状況把握・生活相談を事業者自らが提供しているのは全登録件数のうち85%、委託による提供は15%、自らと委託の併用は0.5%でした。
また、食事の提供は、自ら53%、委託41%、併用1%。
高齢者住宅研究所のホームページ http://iehs.jp/
認定介護福祉士のモデル研修開始
日本介護福祉士会は、10月から認定介護福祉士（仮称）のモデル研修を開始しました。
認定介護福祉士とは、介護福祉士の上位資格。日本介護福祉士会では、厚生省による平成23年度老人保健事業推進費等補助金を受け、「認定介護福祉士の在り方に関する検討会」を設けて、制度の構築に向けて検討してきました。
モデル研修は来年の8月頃までを予定しており（3月までは16日間）、受講者要件は、
・介護福祉士資格取得後の実務経験が5～10年
・介護チームのリーダーとしての実務経験があり、現在、リーダーへの指導を行う立場にある者 等
モデル研修受講歴は、認定介護福祉士の認定対象として考慮されます。
検査院、「取得費加算の特例」で意見表示
会計検査院はこのほど、財務省に対し「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」について意見を表示しました。
同特例は、1993年度税制改正において、既に前年以前に相続財産である土地等を譲渡し、譲渡収入金額から取得費加算額として控除した金額がある場合は、相続した全ての土地等に対応する相続税相当額からその金額を差し引いた額を取得費加算額とするとの見直しが行われました。以来20年近くが経過する間に、地価公示価格の大幅下落など、特例を取り巻く状況は大きく変化しています。
そこで、会計検査院は、特例の適用状況の調査や、特例による相続税と所得税の負担の調整の状況、特例を取り巻く状況の変化を検証。すると、所得税の更なる負担の軽減や、相続税を物納した場合との負担のバランスを図るために行われた1993年改正による相続税と所得税との更なる負担の調整は、特例を取り巻くその後の状況が大きく変化した結果、その必要性が著しく低下していると認められる、との判断を示しました。
そのうえで、特例に対する検証が行われないまま、現行制度の下で土地等を多く相続した者の中に所得税額が著しく軽減されている者が見受けられるなどの事態は、特例が本来の趣旨に沿って有効に機能しているとは認められず、改善を必要とする事態にある、と指摘しました。
このような事態が生じている原因は、財務省において見直しのための検証が不十分なためであるとして、同省に対し、特例が有効かつ公平に機能しているかの検証を行ったうえで、特例について、相続財産の処分が相続の直後に行われた場合、特に相続税納付のために相続財産の処分が行われる場合における相続税と所得税の負担の調整という本来の趣旨に沿った、より適切なものとするための検討を行うなどの措置を講ずるよう意見を表示しています。
