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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2012.11.特別号
介護報酬改定－1年前倒しの可能性について
今回は特別号として、介護報酬改定の前倒しの可能性についてお知らせします。
ご存じの通り、介護報酬は３年に一度改定されており（診療報酬は２年に一度）、今年２０１２年４月に介護報酬（及び診療報酬）が改定されたため、同じペースでいくと次の
介護報酬改定は２０１５年４月に行われることになります。
しかし、消費税が２０１４年４月に現行の５％から８％へ、２０１５年１０月に８％から１０％へ引き上げられる予定です。５％から８％への引き上げが、介護報酬の改定予定の
１年前に当たるため、介護報酬が改定される２０１５年４月までの１年間は、消費税の増税分がそのまま事業者への負担としてのしかかります。
介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅・施設・地域密着型サービス等は、社会政策的配慮から課税することが適当でないものとして、消費税は非課税です。よって、
利用者の選択による特別な提供（消費税課税対象）以外については、利用者側の負担は変わらないのですが、事業者の仕入等は消費税が課税されるため、事業者の収益が
圧迫されてしまうのです。
ちなみに、診療報酬は２年に一度の改定のため次回の改定は２０１４年４月となり、消費税率引き上げと同タイミングに当たるため、税率増分の調整が通常の改定スケジュール
で対応可能となります。
消費税率アップの影響を最小限に抑えるために、介護報酬改定を２０１５年ではなく、１年前倒しの２０１４年に行う案が厚生労働省内で浮上しているそうです。
また、保険者との整合性の兼ね合いから、改定とは別の対応をする可能性が高いとの見方もあるようです。
（出典：http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38594.html）
Ｃ－ＭＡＳ東京城南事務局では、今後もこの介護報酬改定の動きについて注目してきますので、何か新たな情報が入りましたらご一報致します。
