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実地指導
実地指導の最大の問題は、職員が不安を抱えたまま当日を迎えることです。
疑問は出来るだけ定期的に面談や会合を行って解決しておきましょう。
過去にどれくらいの指定取り消しがあったのかご存知ですか？
平成１２年〜２１年の１０年間で、７７７事業所が指定取り消しになりました。
その中で断トツ多いのが営利法人の取り消しです。
営利法人 ５８６
医療法人 ７１
NPO ５９
社福法人 ３６
地方公共 ８
その他 １７
また、訪問介護と居宅介護支援の取り消し数が特に多い状況です。
訪問介護 ３１７
居宅支援 １７９
通所介護 ９２
グループホーム ３２
訪問看護 ３１
用具貸与 ２９
療養病床 ２５
ショートステイ １７
デイケア １６
療養管理 １１
| 介護給付費の請求に関して不正 | ４８ |
|---|---|
| 設備及び運営に関する基準 | ２７ |
| 不正の手段により指定 | ２１ |
| 帳簿書類の提出命令等に従わず、又は虚偽の報告 | １９ |
| 人員基準違反 | １６ |
| 質問に対し、虚偽の答弁をし、又は検査を拒んだ | １３ |
| 介護保険法その他等に基づく命令に違反 | ４ |
※１件に対し複数の取り消し事由あり。H２１年の取り消し総数８２
| 介護保険施設・事業 総額 | 232,041,587 |
|---|---|
| 訪問介護 | 27,739,296 |
| 通所介護 | 73,412,946 |
| 居宅介護支援 | 22,576,446 |
| 短期入所生活介護 | 18,648,416 |
| 特養 | 8,372,572 |
| 老健 | 1,374,815 |
「知らなかった」から「やっていなかった」では済まされません。
報酬の返還（最悪の場合は指定取り消し）を避けるためにも、日頃から実地指導を見据えた準備を進めていくことが大切です。
