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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2018.10.05号
神戸市 認知症の診断助成と事故救済制度を創設
神戸市は、全国に先駆けて神戸発の認知症対策を打ち出した。この「神戸モデル」は、認知症の早期受診を推進するための「診断助成制度」と認知症の人が外出時などに事故に遭った場合に救済する「事故救済制度」から成りたっている。
「診断助成制度（案）」では、地域の医療機関で認証の疑いが「ある」か「ない」かを診る検診を受け、疑いが「ある」場合は、専門の医療機関で精密検査を受診することで、早期受診を支援する。
「事故救済制度（案）」では、賠償責任保険に市が加入。認知症と診断された後、事前に登録した人の保険料を市が負担し、事故で損害賠償責任を負った場合、最高2億円まで支給する（自動車事故は対象外）。また、専用のコールセンターを設置し、事故があれば24時間365日相談に応じる予定だ。非常時のかけつけ（捜索）サービスを含むGPSの初期導入費用も市が負担する。
この他、認知症の人が起こした火災や傷害などの事故に遭った市民に見舞金を支給する方針だ。
この「神戸モデル」の実現に必要な費用は、市民が負担する仕組みで、平成31年度から市民税均等割（現行3500円）に1人あたり年間400円（案）を上乗せすることを検討している。
各府省庁による平成31年度税制改正要望事項
平成31年度税制改正の議論に向けて、各府省庁から要望が提出された（重複排除ベースで要望項目数150、廃止・縮減項目数1）。主な要望は以下のとおりである。
【研究開発税制の延長・拡充】
・総額型および中小企業技術基盤強化税制の控除上限引き上げや、減益でも試験研究費を増加させた場合に控除上限を上乗せする仕組みの創設等を行う。
・ベンチャー企業とのオープンイノベーションに対する支援を拡充する。
【ストックオプション税制の拡充】
・付与対象者の範囲、権利行使期間、年間権利行使限度額の要件について、制限を緩和する。
【事業承継ファンドから出資を受けた場合の法人税等の特例】
・事業承継ファンドを通じた大規模法人による出資割合が一定以上となる場合でも、出資を受けた中小企業が中小企業税制を活用できることとする。
【新設法人への繰越欠損金制度の拡充】
・資本金1億円以上の新設法人について、繰越欠損金を所得金額の100％まで控除可能な期間を設立10年目まで延長する。
【未婚のひとり親に対する税制上の支援措置】
・所得控除や市町村民税が非課税となる「寡婦（夫）」に「未婚の母（父）」を加えるなど、未婚のひとり親に対する税制上の支援措置を講じる。
【訪日外国人に係る社会医療法人等の認定要件（診療費要件）の見直し】
・訪日外国人の診療において、社会保険診療報酬と同一基準により計算された額を請求するという社会医療法人等の認定要件を見直し、費用に見合った額を請求できるようにする。
【空き家に係る譲渡所得の3,000 万円特別控除の延長・拡充】
・被相続人の直前居住要件を緩和し、被相続人が老人ホーム等に入居していた場合を対象に加える。
・耐震リフォーム・除却の時点に関する要件を緩和し、譲渡後に家屋の耐震リフォームまたは除却を行った場合を対象に加える。
【外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充】
・すでに消費税免税店の許可を受けている事業者が、地域のお祭りや商店街のイベント等に出店する場合に、簡素な手続きにより免税販売することを認める。
【NISA 制度の恒久化・利便性向上等】
・NISA制度（一般・ジュニア・つみたて）について、恒久措置とする。
・NISA口座の保有者が海外転勤等により一時的に日本を離れている間も、引き続きNISA口座を利用できる
ようにする。
【教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の恒久化・拡充】
・本特例を恒久措置としたうえで、教育資金の交付請求時に、領収書に代えて明細書の提出が可能な範囲を
3万円以下に引き上げる。
