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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2018.07.05号
紙オムツの下水処理 高齢者施設で実証実験へ
国土交通省は、先導的な技術な普及啓発に寄与する「次世代住宅プロジェクト2018」を決定。紙オムツと汚物を分離し、オムツは回収・汚物は下水へ流す「固形物分離タイプ」が介護負荷軽減に寄与するか、本年度から実証を開始すると公表した。
採択されたプロジェクトは、パナソニック株式会社の「分離型紙オムツ処理による介護負担低減」。共用設備として、汚物処理室にオムツ処理機を設置し、オムツ処理機によって汚物と紙オムツを分離。汚物は下水に流下させ、紙オムツは塩化カルシウムを使用して高吸水性ポリマーから水分を排出し、使用済み紙オムツを1/3に減量化（減容含む）させ、ゴミとして回収する。実証実験は、社会福祉法人サンライフ（高齢者施設）と共同で行う
。
本年度は紙オムツ処理機の初号機を製作し、高齢者施設でユーザビリティ評価を実施。来年度は実証結果を元に改善機を製作し、複数個所で評価。検証精度の向上を目指す。5年をめどに構想をまとめる方針だ。
介護分野は次期改正も逆風か
2021年度の制度改正の動きが急速だ。財政制度審議会からの建議、6月15日に閣議決定した成長戦略、骨太の方針でも介護分野への提言が非常に厳しく、次期改正も激震であることが伺える。特に、
・介護事業の大規模化策の実施
・「現役並み所得者」の判定基準の見直し
・金融資産の保有状況も勘案して負担能力を判定
・自己負担2割を標準とし、3割負担の対象の拡大
・介護施設の多床室の全額自己負担化
が目をひく。
これらは年明け2月頃から社会保障審議会介護保険部会で審議され、来年末までに結論が出される。来月8月から自己負担3割が始まり、10月からは訪問介護に於ける生活援助サービスの利用回数制限、福祉用具貸与の上限価格制もスタートする。更に、8月から東京都豊島区で訪問介護の混合介護がスタート、今年後半からデイサービスの混合介護が全国的に開始される見通しだ。これらの動きを整理し、対応を検討することが急務だ。
「生産性向上特別措置法」施行による税制措置
生産性向上特別措置法が平成30年6月6日に施行された。これにより実施される税制措置には、事業者のデータ利活用に向けた取組に必要となる設備投資を支援する「IoT税制（コネクテッド・インダストリーズ税制）」と、中小企業者が市町村の認定を受けて取得した先端設備等に対する「固定資産税の特例措置」がある。
「IoT税制」は、一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用に必要となるシステムや、センサー・ロボット等の導入などにより短期間で生産性を向上させる取り組みについて事業計画（革新的データ産業活用計画）を策定し、主務大臣の認定を受けた場合に、計画に基づいて実施される設備投資に対して、特別償却30％または税額控除3％（賃上げを伴う場合は5％）が適用できる制度。
同税制の対象となる事業者は、青色申告事業者であり要件を満たせば業種および資本金規模による制限はない。また、対象となる設備は、ソフトウェア、器具備品、機械装置に分類されるもので、最低投資合計額が5,000万円以上であることが要件。設備の取得価額が単品5,000万円以下であっても、計画単位で合計5,000万円以上であれば対象になる。
なお、事業計画の申請に当たっては、セキュリティ要件を満たしているかについて、登録セキスペ（情報処理安全確保支援士）の確認を受ける必要があるが、中小企業等においてはITコーディネータによる確認でも可能である。
一方、「固定資産税の特例措置」は、中小企業者が労働生産性を向上させるために必要な先端設備等の導入計画（先端設備等導入計画）を策定し、所在する市町村の認定を受けた場合に、取得した設備の固定資産税について課税標準を3年間ゼロ.1/2（市町村の条例で定める割合）に軽減する措置。
同措置の適用は、中小企業者が所在している市町村が「導入促進基本計画」を策定し、国から同意を受けていることが前提。対象設備は、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年1％以上向上する一定の機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備だが、市町村により異なる場合がある。また、設備は計画の認定後に取得することが条件となっている。
なお、各市町村で「導入促進基本計画」の策定や、特例率を定める条例の制定等が必要となるため、実施時期は所在する市町村で異なる。
