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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2018.04.05号
将来人口推計 2030年以降全都道府県で総人口が減
国立社会保障・人口問題研究所は、「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」を公表した。この推計は2015年の国勢調査を基に、2045年までの30年間について推計している。
・2030年以降は全都道府県で総人口が減少するが、減少する時期は前回推計（平成25年3月推計）より10年遅くなる。（近年の出生率の改善などにより、出生率仮定が上昇したことや、人口移動の状況を反映したため、前回推計より10年遅くなった）
・65歳以上人口は大都市圏と沖縄県で大幅増加。（東京都、神奈川県、沖縄県では、2045年の65歳以上人口が2015年の1.3倍以上）
・0～14歳人口割合は低下するが、40都道府県で前回推計（2040年時点）を上回る。
・15～64歳人口および15～64歳人口割合は、2025年以後すべての都道府県で減少する。（2045年時点で、15-64歳人口の割合が最も大きいのは東京都59.0%、最も小さいのは秋田県42.5%）
・2045年の総人口は、7割以上の市区町村で2015年に比べ2割以上減少。
・2045年には、65歳以上人口が50%以上を占める市区町村が3割近くに。（50%以上を占める市区町村数は、2015年の15（0.9%）から2045年は465（27.6%）に）
・0～14歳人口割合は大多数の市区町村で低下するが、半数以上は前回推計（2040年時点）を上回る。
厚労省「介護ロボット開発・普及推進室」を設置
厚労省は4月1日付けで老健局内に「介護ロボット開発・普及推進室」を設置。老健局参与（介護ロボット担当）として、工学、介護・リハビリテーション、産業調査、生産性向上の専門家9人を任命した。
現場のニーズに即した実用性の高い介護ロボットの開発、介護ロボットによる生活の質の維持・向上、介護者の負担軽減を目指し、政府方針の確実な実施を目指すとしている。
平成28年度における租税特別措置の適用実態
財務省は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に終了した事業年度に係る法人税関係特別措置の適用実態を取りまとめた、「租税特別措置の適用実態調査結果に関する報告書」を公表した。
報告書によると、適用額明細書の提出があった法人数は118万2,897法人（うち連結法人数は1,081法人）で、法人税関係特別措置82項目についての適用件数は延べ183万3,213件となった。
適用法人数について資本金階級別に見ると、「1,000万円以下」が96万2,937法人で全体の約8割を占める。また、所得階級別では、「100万円超800万円以下」が35万8,918法人で最も多く、次いで「0円または欠損」の28万2,890法人、「1円以上100万円以下」の26万9,547法人と続く。
個別措置ごとの適用件数は、中小企業者等の所得800万円以下の法人税率を15％に軽減する「中小企業者等の法人税率の特例」が88万8,592件で最も多く、その適用総額は3兆4,021億円。次いで30万円未満の減価償却資産を即時償却できる「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」の51万262件。
また、雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（所得拡大促進税制）は、人材の定着・確保のために賃上げを実施する企業が増加していることから、適用件数も年々増加しており、9万9,134件となった。
その他の主な措置における適用件数は以下のとおりである。
＊試験研究を行った場合の法人税額の特別控除（研究開発税制）：1万2,262件
＊ 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却または税額控除（中小企業投資促進税制）：特別償却3万8,939件、税額控除3万4,766件
＊ 生産性向上設備等を取得した場合の特別償却または税額控除（生産性向上設備投資促進税制）：特別償却2万1,472件、税額控除7,893件
＊ 特定の地域において雇用者数が増加した場合の法人税額の特別控除（雇用促進税制）：4,462件
＊ 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却または税額控除（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）：特別償却810件、税額控除3,690件
＊認定特定非営利活動法人等に対する寄附金の損金算入特例：2万289件
