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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2018.01.20号
設備及び運営基準の改正案を答申
加藤勝信厚生労働大臣は17日、2018年度の介護報酬改定に伴う設備及び運営に関する基準等の改正案について、社会保障審議会へ諮問。これを受けて、社会保障審議会介護給付費分科会は同日に改正案を了承した。
改正案では、居宅介護支援事業所における人材育成の取組を促進するため、主任ケアマネジャーであることを管理者の要件とすることを明記。その際には、一定の経過措置期間を設ける。また、統計的に見て通常のケアプランよりかけ離れた回数の訪問介護（生活援助中心型）を位置付ける場合には、市町村へケアプランを届け出ることが義務付けられる。
訪問介護では、現場での利用者の口腔に関する問題や服薬状況等に係る気付きをサービス提供責任者からケアマネ等のサービス関係者に情報を共有することが、サービス提供責任者の責務として明確化される。
福祉用具貸与では、機能や価格帯が異なる複数商品の提示等が義務付けられる。
介護ベッド手すりの死亡事故 2007年5月以降40件
消費者庁は、介護ベッド用手すりについての注意喚起を行った。消費生活用製品安全法の重大製品事故報告・公表制度が施行された2007年5月以降、75件の事故が発生、うち40件の死亡事故が起きている。
再発防止策として、使用中の手すりが新JIS規格の適合製品か確認するよう求めている。2009年3月にJIS規格が改正され、手すりと手すりの隙間及び手すりとヘッドボード（頭側のついたて）の隙間の基準が強化され、安全性が向上した。使用中の手すりが新JIS規格に適合していない場合は、新JIS規格の適合製品への取替えを推奨している。
新JIS規格の適合製品への取替えが困難な場合などは、隙間を塞ぐ対応品を使用するなど、隙間を塞ぐ対策を確実に取るよう求めている。
平成30年度税制改正大綱の概要（個人所得課税）
【給与所得控除等の見直し】
・給与所得控除額を一律10万円引き下げる。
・給与等の収入金額が850万円を超える場合の給与所得控除額は、195万円を上限額とする。
・その年の給与等の収入金額が850万円を超える居住者で、特別障害者に該当する者や22歳以下の扶養親族を有する者、特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する者については、給与等の収入金額（1,000万円を超える場合は1,000万円）から850万円を控除した金額の10％に相当する金額を、給与所得の金額から控除する。
・特定支出控除の支出範囲に、職務遂行に直接必要な旅費等で通常必要と認められるものを加えるほか、単身赴任者の帰宅旅費について、1月に4往復を超えた帰宅旅費を対象外とする制限を撤廃するとともに、帰宅のために通常要する自動車の燃料費及び有料道路の料金を加える。
【公的年金等控除の見直し】
・公的年金等控除額を一律10万円引き下げる。
・公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除額に、195万5,000円の上限を設ける。
・公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円超2,000万円以下である場合は控除額から一律10万円、2,000万円超の場合は一律20万円引き下げる。
【基礎控除の見直し】
・基礎控除額を一律10万円引き上げる。
・合計所得金額が2,400万円を超える個人については、合計所得金額に応じて控除額が逓減し、2,400万円超2,450万円以下の場合は32万円（個人住民税は29万円）、2,450万円超2,500万円以下の場合は16万円（個人住民税は15万円）とする。
・合計所得金額が2,500万円を超える場合、基礎控除の適用はできないこととする。
【青色申告特別控除の見直し】
・青色申告特別控除額を55万円に引き下げる。
・①その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子帳簿保存法に定めるところにより電磁的記録の備え付け及び保存を行っている、②その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を期限までにe-Taxを使用して行う、のいずれかを満たす場合は控除額を65万円とする。
【上記の適用時期】
・平成32年分以後の所得税及び平成33年度分以後の個人住民税について適用する。
