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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2017.12.05号
財務省 介護報酬のマイナス改定を要求
財務省の財政制度等審議会は29日、来年度の予算案編成に向けた提言「平成30年度予算の編成等に関する建議」を麻生太郎財務省へ提出した。
来年度の介護報酬改定について、「平成30 年度単年度だけを見れば、一定程度のマイナス改定とすることが適当である」とし、また、介護サービス事業者の収支差率は、中小企業の経営状況と比較して概ね良好な状態であることを踏まえ、報酬水準の適正化・効率化は必須であると指摘。
その他、
・一定の回数を超える生活援助を行う場合は、地域ケア会議等におけるケアプランの検証を要件とする等、制度趣旨に沿った適切な利用の徹底を図るべき。
・１日に算定可能な報酬の上限を設定するなど「身体介護」も含め訪問介護の報酬の在り方を見直すべき。
・高齢者向け住まいに居住する者の在宅サービス利用は、必要以上にサービスが提供されることのないよう、例えば、特定施設入居者生活介護とのバランスも考慮し、報酬を算定できる回数の上限を設定するなどの対応を図るべき。
・通所介護について機能訓練などの質の高いサービス提供がほとんど行われていない場合は、事業所の規模にかかわらず、基本報酬の減算措置も含めた介護報酬の適正化を図るべき。
等が盛り込まれた。
運営基準の改正案が提示
介護給付費分科会は1日、来年度の介護報酬改定に伴う運営基準の改正案を提示。大筋で合意された。
居宅介護支援事業所の管理者は、主任ケアマネジャーに限定される。（一定の経過措置期間を設ける）
また、通常のケアプランとかけ離れた回数の訪問介護（生活援助中心型）を位置付ける場合には、ケアマネジャーは市町村にケアプランを届け出る必要があること等が盛り込まれている。
今後パブリックコメントを募集した後、正式に決定される見込みだ。
平成28事務年度における法人税等の調査事績と事例
国税庁は、平成28事務年度（平成28年7月.平成29年6月）における法人税等の調査事績を公表した。
それによると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど、調査必要度の高い法人9万7千件（前年度比3.5％増）について実地調査を行った結果、約74％に当たる7万2千件（同3.7％増）に法人税の非違があり、その申告漏れ所得金額は総額8,267億円（同0.5減）、調査1件当たり853万円（同3.9％減）となった。追徴税額は総額1,732億円（同8.8％増）、1件当たり179万円（同5.1％増）。
また、法人消費税については、法人税との同時調査等として9万3千件（同3.4％増）の実地調査が行われ、そのうち5万5千件（同4.8％増）に非違があり、追徴税額は前年度を大幅に上回る総額785億円（同39.0％増）、1件当たり84万円（同34.5％増）となっている。
なお、以下のような調査事例があった。
【海外取引事案】
工場用機械装置を設計・製造し、国内外へ販売する調査法人は、国外送金等調書の情報により、X国の個人Aに多額の送金をしている事実が把握されたことから取引実態を確認した結果、知人であるAと共謀し、Aが代表を務めるY国の法人B名義で虚偽の請求書を作成する手口により、架空の業務委託費を計上。捻出した簿外資金をX国にあるA名義の個人口座に送金していた。
【大口・悪質事案】
建設工事を営む調査法人は、売上が増加しているものの所得が低調であったため調査を行った結果、現金決済していた日雇いの外注先への支払を、架空名義を用いたり日付を改ざんすることで、外注費を架空・水増し計上していた。さらに実質的経営者への役員給与を外注費に仮装して支払っていた。
【消費税不正還付事案】
特殊器具の加工・製造を営む調査法人は、輸出免税による消費税の還付申告をしていたが、過去の申告に対して還付金が多額であることから調査を行った結果、国内取引先に対する取引を輸出取引に仮装することで、不正に消費税の還付を得ようとしていた。
