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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2017.09.05号
介護報酬改定 全てのサービスの論点が提示
平成３０年度介護報酬改定の全てのサービスの論点が示された。
前回の改正は、デイサービス、特に小規模デイが集中的に狙われたが、今回は高齢者住宅とその併設事業所に対する締め付けが行われている。例えば、区分支給限度額の計算では、集合住宅減算を差し引く前の単位で計算する。前回の改定では、減算のマイナスで空いた限度額分については、利用回数を増やすことで減収を免れた併設事業所が多く見受けられた。しかし、それらの事業所は、利用回数を減らすことが必要となり、来年の４月以降、該当金額は減収し、事業運営に支障が出る結果が見えている。
また、ケアマネジャーの管理者は、主任ケアマネに限定。その他、居宅介護支援にも集合住宅減算を適用、訪問介護の生活援助の減額と回数制限、訪問看護のリハビリ訪問に規制、デイサービスの長時間化、医療保険のリハビリを介護保険に移行に伴いデイケアの報酬体系の変更、療養病床の廃止、介護医療院の新設
など、過去の改定と比べても例を見ない大改定となる模様。その影響は、介護事業のみならず医療経営、土地投資、相続など多岐に渡りそうだ。
医療、福祉の離職者は、前年より約3万人増
厚労省は、平成２８年「雇用動向調査」の結果を公表。年初の常用労働者数に対する割合である入職率と離職率はそれぞれ15.8％、15.0%で、4年連続で入職超過であった。転職した後の賃金が前職に比べ「増加」した割合は35.3%、「減少」した割合は34.1%で、前年に続き「増加」が「減少」を1.2ポイント上回った。
産業別でみると、入職者は宿泊業、飲食サービス業が1465.2千人と最も多く、次いで卸売業、小売業1362.6千人、医療、福祉1039.7千人の順。離職者数は宿泊業、飲食サービス業が1373.1千人と最も多く、次いで卸売業、小売業1236.1千人、医療、福祉973.4千人の順。
医療、福祉の入職者数は、前年と比べほぼ横ばいだが、離職者数は32.5千人の増となった。
広大地評価を見直し 「地積規模の大きな宅地の評価」を新設
国税庁は、相続税等の財産評価の適正化を図るため、広大地評価などの見直しを行う「財産評価基本通達」の一部改正（案）を公表し意見公募を実施した。
平成29年度税制改正大綱では、広大地の評価について、現行の面積に応じて比例的に減額する評価方法から、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法に見直すとともに、適用要件を明確化するとされており、これを受けた改正案となる。
改正案では、①現行の広大地の評価（評基通24.4）を廃止したうえで、新たに「地積規模の大きな宅地の評価」（評基通20.2）を設け、市街地農地等の評価における「宅地であるとした場合の１㎡当たりの価額」についても、同様に評価する、②地積規模の大きな宅地の判定については、地区区分や都市計画法の区域区分等を基に行い、適用要件を明確化する、とした。
具体的に地積規模の大きな宅地とは、三大都市圏においては500㎡以上の地積の宅地、それ以外の地域においては1,000㎡以上の地積の宅地をいい、（１）市街化調整区域に所在する宅地、（２）都市計画法の地域地区に規定する工業専用地域に所在する宅地、（３）容積率が10分の40（東京都の特別区においては10分の30）以上の地域に所在する宅地、のいずれかに該当するものは除かれる。
この地積規模の大きな宅地について、評基通14.2（地区）の定めにより普通商業・併用住宅地区及び普通住宅地区として定められた地域に所在するものの価額は、評基通15（奥行価格補正）から20（不整形地の評価）までの定めにより計算した価額に、その宅地の地積の規模に応じて、一定の算式により求めた規模格差補正率を乗じて計算した価額によって評価することとした。
なお、同改正案には、広大地の評価のほか、株式保有特定会社の株式の評価に関する見直しも盛り込まれており、株式保有特定会社（保有する「株式及び出資」の価額が総資産価額の50％以上を占める非上場会社）の判定基準に「新株予約権付社債」を加えるとしている。
これらの改正は、平成30年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用される。
