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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2017.07.20号
新オレンジプランの目標設定を更新
5日の「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」において、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の数値目標の更新が行われた。
認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）は、平成27年1月に関係12府省が共同で策定し、高齢者にやさしい地域づくりから本人の視点まで新規の取組を含む幅広い内容を網羅。2025年度までを対象期間とし、当面の数値目標は平成29年度末で設定した。（介護保険事業計画の期間と同様）
数値目標（平成29年度末）は11項目を設定し、平成28年度末時点での進捗状況は順調で、概ね目標達成できる見込み。よって、第7期介護保険事業計画の策定に合わせ平成32年度末までに数値目標を更新した。
認知症サポーター養成は、目標800万人（平成29年度末）に対し、28年度末で880万人と前倒しで達成。平成32年度末での目標を1200万人へ更新した。認知症サポート医養成研修は、29年度末での目標5000人に対し、28年度末で6000人と前倒しで目標達成。新たな目標は32年度末で1万人。また、認知症カフェ等を全市町村で設置することを目指す。
介護福祉士国家試験の受験料を値上げへ
政府は、介護福祉士国家試験の受験料を2160円引き上げ、現行の13,140円から15,300円へ変更することを閣議決定した。また、社会福祉士国家試験は、現行の7,540円から7,900円増の15,440円へ、精神保健福祉士国家試験は現行の16,400円から1,210円増の17,610円へ引き上げる。
値上げの要因は、資格取得の機会を増やすために、異なる試験日を設定するため。また、公益社団法人「社会福祉振興・試験センター」の積立金28億円が、民主党政権時代に非難を浴びたため、受験料を低く設定して積立金を解消してきたが、積立金が底をついたため受験料の引き上げとなった。
平成28年度における国税の不服申立て等の状況
国税庁は、平成28年度における「再調査の請求」及び「審査請求」、「訴訟」の概要を公表した。
税務署長などが行った国税に関する処分についての納税者の救済制度には、処分を行った税務署長などに対する「再調査の請求」及び国税不服審判所長に対する「審査請求」という行政上の救済制度（不服申立制度）と、裁判所に対して「訴訟」を提起して処分の是正を求める司法上の
救済制度がある。
不服申立制度については、行政不服審査法の見直しに伴う制度改正により平成28年4月1日以後に行われる処分に係る不服申立てから、税務署長などに対して処分の取消し等を求める手続を「再調査の請求」（改正前は「異議申立て」）に名称変更するとともに、国税不服審判所長に対
する「審査請求」は、納税者の選択により「再調査の請求」を経ずに直接行うことができるようになったほか、不服申立てができる期間を処分があったことを知った日の翌日から「3ヵ月以内」にするなどの見直しが行われている。
国税庁によると、平成28年度における「再調査の請求」の発生件数は1,674件（前年度比47.5％減）と大幅に減少し過去最少となった。また、平成28年度に処理された「再調査の請求」の件数も過去最少となる1,805件（同43.6％減）で、そのうち納税者の主張が何らかの形で受け入れられた件数は123件（一部認容100件、全部認容23件）となり、処理件数に占める認容割合は6.8％（同1.6ポイント減）であった。
一方、「審査請求」については、「再調査の請求」を経ずに直接行うことができるようになったことから、平成28年度の発生件数は2,488件（前年度比18.6％増）と増加し、そのうち直接「審査請求」を行った件数は1,473件である。また、処理された件数は1,959件（同15.2％減）で、そのうち納税者の主張が何らかの形で受け入れられた件数は241件（一部認容192件、全部認容49件）となり、認容割合は12.3％（同4.3ポイント増）となっている。
これらの行政上の不服申立てを経た上でなお不服がある場合、納税者は裁判所に対して「訴訟」を提起することができるが、平成28年度における「訴訟」の発生件数は230件（前年度比0.5％減）と、平成になって最少。また、終結件数は245件（同6.5％減）で、そのうち国側が一部敗訴又は全部敗訴したものは11件（一部敗訴5件、全部敗訴6件）となり、国側の敗訴（納税者勝訴）割合は4.5％（同3.9ポイント減）だった。
