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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2017.07.05号
介護報酬改定の動向と制度改正について
改正介護保険法は5月26日に国会で成立。財政インセンティヴの導入が決まり、調整交付金での支給が確定的なため、その確保に向けて今後は市町村間での要介護認定率の引き下げ競争が起こる懸念が現実味を帯びている。厚労省が進める和光市型ケアマネジメント（自立支援型ケアマネジメント）の全国展開も、2017骨太の方針に位置づけられたことから、国家政策としてその導入が加速する見通しだ。
4月26日から始まった社会保障審議会介護給付費分科会における平成30年度介護報酬改定の審議は、前回の小規模デイとお泊まりデイの抑制が、今回は高齢者住宅併設型の介護事業所の抑制に様変わりしている。 これにより、低価格型の有料老人ホームの経営が立ち行かなくなる懸念が出始めており、顧問先防衛のため早急な対策が必要だ。訪問介護と通所介護も前回以上の給付費削減が行われる見通しだ。
また、大臣の意向から、通所系には成果主義の導入が確実となった。基本報酬が大きく下げられ、機能訓練での結果が出せないと収入源に追い込まれる方向だ。デイサービスは、12時間まで提供時間を延ばす新しい時間区分の導入が進んでいる。保育園と同様の提供時間とする意向だ。
通所リハビリテーションでは、来年度の医療保険の回復期リハを介護保険に移行する関係から、短時間化が急速に進むと思われる。
来年の介護報酬改定の論点も、残すところ訪問系サービスと介護施設になった。これらも7月中には明らかになる。
老老介護が上昇傾向
厚労省は27日、「平成28年 国民生活基礎調査の結果」を公表した。本調査は、保険、医療、福祉、年金、所得などを調査し、3年ごとに大規模調査を、その間の各年は簡易な調査を実施。今回は大規模調査の実施年にあたるが、熊本地震の影響により、熊本を除いて集計している。
高齢者世帯は1327万1千世帯、全体の26.6％と世帯数、割合とも過去最高。同居の主な介護者と要介護者がいずれも65歳以上の割合は、54,7%で上昇傾向。老老介護の割合が高くなってきている。
平成28年度に実施された査察の概要
国税庁は、平成28年度査察の概要を公表した。査察制度は、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し告発するもので、平成28年度に全国の国税局が査察調査に着手した件数は178件（前年度189件）であった。
また、平成28年度以前に着手した査察事案について、平成28年度中に処理（検察庁への告発の可否を判断）した件数は193件（前年度181件）で、そのうち68.4％（同63.5％）に当たる132件（同115件）を検察庁に告発した。
平成28年度に処理した査察事案に係る脱税額は総額161億円（同138億円）、1件当たりの脱税額は8,300万円（同7,600万円）。そのうち告発分については総額127億円（112億円）、1件当たり9,600万円（同9,700万円）となり、件数、脱税総額ともに増加したものの、告発1件当たりの金額は2年連続で1億円を下回った。
税目別の告発件数をみると、法人税が79件（同69件）と全体の60％を占め、その脱税総額は65億円（同57億円）であった。以下、件数の多い順で、所得税27件・23億円（同25件・31億円）、消費税23件・34億円（同12件・10億円）、相続税2件・5億円（同5件・11億円）、源泉所得税1件・5千万円（同4件・3億円）。
特に消費税事案に対して積極的な取り組みを実施し、過去5年間で最も多くの告発を行ったことから大幅な増加となったが、国際事案や市場が拡大している太陽光発電関連事案、震災復興関連事案などに対しても積極的に取り組んでおり、次のような事例があった。
【消費税事例】
A社、B社、C社は、3社のグループの基幹会社D社の在庫商品を利用し、国内仕入と仮装して架空の課税仕入を計上するとともに国外のD社関係会社に持ち込み、架空の輸出免税売上に仮装して申告を行うことで、不正に消費税の還付を受けていた。
【国際事例】
E社は、実質経営者が国外に設立した会社に架空の支払手数料を計上する方法で所得を秘匿し多額の法人税を免れ、不正資金を国外に開設した実質経営者名義の預金で留保するなどしていた。
【太陽光発電関連事例】
F社は、関係会社に対する架空の業務委託手数料を計上する方法により所得を過少に申告して多額の法人税を免れ、不正資金を関係会社の事業資金に充てていた。
【震災復興関連事例】
Gは、給与所得者であるかのように装って虚偽の住民税申告を行う方法により、事業の収益を秘匿し所得税の申告を行わず多額の所得税を免れ、不正資金を居宅の取得費用に充てていた。
