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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2017.02.05号
「共生型サービス」の原案、
介護の自己負担2割から3割への引き上げ対象を提示
-全国厚生労働関係部局長会議
介護サービスと障害福祉サービスを一体的に提供する「共生型サービス」の原案が19日、全国厚生労働関係部局長会議で提示された。
障害福祉サービスに相当するサービスが介護保険法にある場合は介護保険サービスの利用が優先されるため、従来から障害福祉サービス事業所を利用していた障害者が高齢者となった場合に、馴染みの事業所を利用し続けられないことがある。しかし、新たに「共生型サービス」を創設することで、障害福祉サービス事業所等であれば、介護保険事業所の指定も受けやすくする特例を設ける。（逆も同じ）
対象は、訪問介護、通所介護、ショートステイを想定。具体的な指定基準等の在り方は、平成30年度介護報酬改定及び障害福祉サービス等報酬改定にあわせて検討される。
また、同会議にて、介護の利用者負担について、負担割合を2割から3割へ引き上げる対象は、年金収入等が340万円以上とすることが提示された。3割負担となり、負担増となる人は、全体の約3%（約12万人）を見込んでいる。
介護保険法の改正案は2月上旬に国会へ提出する予定で、引き上げは2018年8月に行う計画だ。
2015年度の特養 3割が赤字 －福祉医療機構
独立行政法人福祉医療機構（WAM）は、2015年度の特別養護老人ホームの経営状況について公表。2015年度の介護報酬改定の影響を受けて、赤字施設の割合は前年度から4.1ポイント増加の31.4％であった。
2014年度黒字施設のうち、15年度も黒字決算を維持した施設と赤字化した施設の比較では、いずれも介護報酬改定により、特養本体及び併設短期入所の収益は減少したが、加算の新規取得や利用率の維持等により、その減少幅を比較的小さく抑えた施設が黒字を継続させていた。
平成29年税制改正大綱の概要（消費課税その他）
【酒税改革】
●ビール系飲料（ビール、発泡酒、新ジャンル）の税率について、平成32年10月1日から三段階に分けて見直しを実施し、平成38年10月1日に1キロリットル当たり155,000円（350ミリリットル換算54.25円）に一本化する。
●醸造酒類（清酒、果実酒）の税率について、平成32年10月1日から二段階に分けて見直しを実施し、平成35年10月1日に1キロリットル当たり100,000円に一本化する。
●その他の発泡性酒類（チューハイ等）の税率については、平成38年10月1日に1キロリットル当たり100,000円（350ミリリットル換算35円）に引き上げる。
●ビールの定義について、麦芽比率を50％以上に引き下げ、副原料に果実（果肉・果皮）や一定の香味料を少量用いたものを追加する。●発泡酒の範囲にホップを原料の一部とするものや、色度や苦味価（苦味の程度）が一定以上のものを追加する。
●酒類製造者が輸出酒類販売場の許可を受けた製造場で外国人旅行者等向けに販売した酒類について、酒税を免税とする制度を導入する。
【車体課税の見直し】
●自動車取得税及び自動車重量税のエコカー減税について、対象範囲を平成32年度燃費基準の下で見直し、段階的に基準を引き上げるとともに政策インセンティブ機能を強化した上で2年間延長する。自動車重量税は、ガソリン車への配慮等から時限的・特例的な措置を講ずる
●平成28年度末で期限を迎える自動車税及び軽自動車税のグリーン化特例（軽課）は、重点化を行った上で2年間延長する。
【仮想通貨の消費税非課税化】
●仮想通貨（ビットコイン等）の取引について、消費税を非課税とする。
【到着時免税店の導入】
●空港等の到着エリアにおける免税店（到着時免税店）の導入を可能とし、到着時免税店において購入した物品を現行の携帯品免税制度の対象に追加する。
【国税犯則調査手続等の見直し】
●国税犯則調査において外部の記録媒体（サーバ等）に保存された電磁的記録をパソコン等に複写した上で、差し押さえることができるなど電磁的記録に係る証拠収集手続を整備する。
●その他、郵便物等の差押えや、臨検等を日没後においても執行できるなどの手続を整備する。
【災害に関する税制上の措置】
●これまで災害ごとに特別立法で手当てしてきた対応の規定を常設化する。
