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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2016.12.20号
介護保険制度見直しの意見を了承 介護保険部会
社会保障審議会介護保険部会は9日、「介護保険制度の見直しに関する意見」の取りまとめを了承した。
介護保険と障害福祉の両方のサービスを一体的に提供できる「共生型サービス」の創設、福祉用具の貸与価格の上限設定、現行並み所得者の利用者負担割合を3割とすること等を盛り込んだ。
一方、軽度者に対する訪問介護における生活援助やその他の給付の地域支援事業（総合事業）への移行については、まずは介護予防訪問介護と介護予防通所介護の総合事業への移行の把握・検証等を行い、その状況を踏まえて検討を行うと案の見送りを提案。
その他、市町村による地域密着型サービスの事業者指定に関する見直しや地域包括支援センターの強化、保険者の業務簡素化（要介護認定）等が提案された。
最終意見書が承認されたことにより、介護保険法改正の審議の舞台は来年1月から始まる通常国会へ移り、来年４－５月には国会で成立の見込みだ。
実務経験5年以上の介護福祉士をチームリーダーに
厚労省は13日、社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会を開催。介護人材のキャリアパスの一環として検討している「チームリーダー」について、担うべき役割や必要な能力、育成、介護福祉士に必要な資質等について議論した。
方向性として、チームリーダーは介護職としてチームケアを推進していく者であり、その役割として「高度な技術を有する介護の実践者としての役割」「介護技術の指導者としての役割」「介護職チーム内のサービスをマネジメントする役割」を果たすことが求められるとした。
その上で、介護福祉士をチームリーダーとして位置付ける場合、必要な介護福祉士としての業務経験年数は5年を目安とすることを提案した。
来年から変わる個人型確定拠出年金（iDeCo）
平成 29年 1月から、個人型確定拠出年金（個人型DC）は制度改正により加入対象者の範囲が拡大される。それに伴う個人型 DCの認知度向上のため、愛称が「iDeCo（イデコ）」となった。
個人型 DCは、公的年金に上乗せして給付を受け取れる制度で、加入者が金融機関を選択して掛金を拠出し、その金融機関が提示する運用商品を自ら選び運用を行うため、将来の給付額は事前に確定しておらず、運用実績によって変動する。
加入対象者はこれまで、企業年金等を実施していない企業に勤めている厚生年金被保険者や、自営業者等の国民年金第１号被保険者に限定されていたが、平成 29年 1月からは、企業年金加入者や公務員等共済加入者、私学共済加入者、専業主婦等の国民年金第 3号被保険者も加入できるようになり、基本的に 60歳未満の全ての者が利用できるようになる。
個人型 DCには、掛金の拠出時、運用時、受給時、それぞれの段階で税法上の優遇措置が講じられており、掛金については、拠出限度額（加入者によって異なる）が設けられているが、小規模企業共済等掛金控除として全額が所得控除の対象となる。また、運用段階で得た利益は全額が非課税だ。
受給については、老齢給付金、障害給付金、死亡一時金の 3種類がある。老齢給付金は原則 60歳から年金又は一時金で受け取ることができ、年金で受け取る場合は雑所得として公的年金等控除、一時金で受け取る場合は退職所得として退職所得控除が適用できる。加入者が 70歳になる前に一定以上の障害状態になった場合に受給できる障害給付金は非課税、加入者が死亡した場合に遺族が一時金として受け取れる死亡一時金はみなし相続財産として相続税がかかる。
加入する際は、
＊運用リスクは加入者自身が負う、
＊原則 60歳まで途中で引き出すことができない、
＊加入時の手数料や毎月の口座管理費などの各種手数料がかかる、
などに留意した上で、よく検討する必要がある。
