C-MAS東京駅前トップ > 上野税理士法人KAIGOニュース > 2016.10.20号
介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2016.10.20号
軽度者の訪問介護生活 「地域支援事業」移行は延期
2018年度の介護保険制度改正に向けて、10月22日、社会保障審議会介護保険部会において軽度者への支援のあり方を議論。
財務省の提言により、要介護1,2の軽度者について、訪問介護の生活援助やその他の給付を「地域支援事業（総合事業）」へ移行する案が出ていたが、本会合で「地域支援事業」への移行を見送る方針を示した。まずは、介護予防訪問介護と介護予防通所介護の移行等の把握・検証を行った上で、再度検討を行う考え。
また、要介護の程度による自己負担の引き上げや新たな利用者負担の導入の検討、給付の内容に応じて自己負担の割合に差をつけることも継続して議論する。
この日の介護保険部会では、高額な福祉用具貸与・特定福祉用具販売についても議論した。平均的な価格と比べて非常に高価な価格請求が行われているケースが存在することから、福祉用具貸与の価格について、全国レベルのホームページで公表する仕組みの構築や、福祉用具専門相談員が製品の価格・特徴等を利用者に説明すること、及び複数製品の提示の義務化などが論点として提示された。
「高齢社会に関する意識調査」を公表
厚労省は10月4日、「高齢社会に関する意識調査」の結果を公表した。
何歳から高齢者になると思うかの問いは、「70歳以上（41.1%）」が最も多く、「65歳以上（20.2%）」「75歳以上（16%）」と続いた。年を取って生活したいと思う場所については、「自宅（72.2%）」がほとんどを占めた。また、高齢期に希望する場所で暮らすために必要なことについては、「医療機関が身近にあること（54.3%）」「介護保険のサービスが利用できること（38.2%）」と続いた。自身が望む介護の姿については、「家族に依存せずに生活できるような介護サービスがあれば自宅で介護を受けたい（37.4%）」が最も多く、次いで「自宅で家族中心に介護を受けたい（18.6%）」。男女別では、男性は女性と比べて「自宅で家族中心に介護を受けたい」を挙げる割合が高く、女性は男性と比べて「家族に依存せずに生活できるような介護サービスがあれば自宅で介護を受けたい」を挙げる割合が高い。
27年の平均給与は420万円と3年連続増
国税庁はこのほど「平成27年分民間給与実態統計調査結果」を公表した。
それによると、平成27年12月31日現在の給与所得者数は5,535万人（前年比1.0％増）で、そのうち1年を通じて勤務した給与所得者数は4,794万人（同0.8％増）であり、男女別では男性2,831万人（同0.9％増）、女性1,963万人（同0.6％増）となっている。また、正規・非正規については、正規が3,142万人（同1.2％増）、非正規が1,123万人（同3.0％増）である。
1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は420万円（同1.3％増）となり、男女別では男性521万円（同1.2％増）、女性276万円（同1.4％増）である。また、正規・非正規については、正規485万円（同1.5％増）、非正規171万円（同0.5％増）となっている。なお、1年を通じて勤務した給与所得者の平均年齢は45.6歳（男性45.4歳、女性45.8歳）、平均勤続年数は11.9年（男性13.3年、女性9.8年）である。
平均給与を事業所規模別にみると、従事員10人未満の事業所では337万円（男性419万円、女性241万円）、10～29人の事業所では386万円（男性467万円、女性266万円）となっているのに対し、従事員5,000人以上の事業所は503万円（男性677万円、女性270万円）と規模により大きな差がある。
一方、給与階級別分布をみると、300万円超400万円以下の者が838万人（構成比17.5％）で最も多く、次いで200万円超300万円以下の者が780万人（同16.3％）となっている。男女別では、男性は300万円超400万円以下の者が519万人（同18.3％）と最も多く、女性は100万円超200万円以下の者が513万人（同26.1％）で最も多い。
なお、1年を通じて勤務した給与所得者のうち、年末調整を行った者は4,348万人であり、このうち配偶者控除又は扶養控除の適用を1,382万人が受けている。また、配偶者特別控除の適用を受けた者は106万人である。
