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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2016.07.20号
生活意識「苦しい」割合が減少
厚労省は12日、「平成27年 国民生活基礎調査の結果」を公表。本調査は3年ごとに大規模な調査を行い、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易調査を実施。平成27年は簡易な調査の実施年に当たり、6月に世帯票5万9千世帯、7月に所得票9千世帯を対象として調査。世帯票約4万7千世帯、所得票約7千世帯を集計した。
・ 高齢者世帯は全体の25.2%と増加。（前年調査24.2%）
・ 児童のいる世帯における母の仕事の有無は、「仕事あり」が68.1%と増加。（同65.7%）
・ 1世帯当たりの平均所得金額は541万9千円と増加
（同528万9千円）。「高齢者世帯」が297万3千円、「児童のいる世帯」が712万9千円。
・ 生活意識が「苦しい」とした世帯は60.3%と減少（同62.4%）。各種世帯の「苦しい」割合は、「高齢者世帯」が58.0%、「児童のいる世帯」が63.5%となっている。
在宅医療体制を推進 「全国在宅医療会議」開催
厚労省は、在宅医療の体制をより推進させるために「第1回 全国在宅医療会議」を開催した。
国はこれまで、在宅医療の提供体制の構築に取り組んできたが、一方、国民に対して、在宅医療が生活の質の向上に資する具体的な効果を示すことは出来ておらず、また、医療者側の在宅医療に対する固定観念や不信感を払拭しきれていないと指摘。
そこで、在宅医療提供者、学術関係者、行政がそれぞれの知見を共有して、関係者が一体となった対策を展開。国民に対し適切なメッセージを発信し、国民の視点に立った在宅医療の普及啓発を目指す。また、エビデンスの蓄積を推進していく。
具体的には、ワーキンググループを立ち上げ、重点分野の検討し、今後議論を行っていく予定だ。
平成28年分の路線価は、8年ぶりに上昇
国税庁は、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる平成28年分の路線価及び評価倍率を記載した路線価図等を公表した。
今年1月1日時点の全国約32万8千地点における標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、プラス0.2％とわずかながら上向き、8年ぶりの上昇となった。都道府県別の状況をみると、上昇したのは14都府県となり、昨年の10都府県から増加。そのうち上昇率が最も高かったのは東京都（前年比＋2.9％）で、次いで宮城県（同＋2.5％）、福島県（同＋2.3％）と続く。一方、下落したのは33道県で、下落率は秋田県（同－3.9％）が最も高かったが、5％以上の下落は昨年に引き続き0となった。
また、都道府県庁所在都市における最高路線価については、上昇が25都市（昨年21都市）、横ばいは17都市（同14都市）、下落は5都市（同12都市）となり、うち5％以上の変動があったのは、上昇が15都市（同10都市）、下落が0（同1都市）である。
最高路線価の価額が最も高かったのは、東京・中央区銀座5丁目「銀座中央通り」の1平方メートル当たり3,200万円（前年比＋18.7％）で、31年連続の1位。以下、大阪・北区角田町の「御堂筋」1,016万円（同＋22.1％）、名古屋市中村区名駅1丁目「名駅通り」840万円（同＋14.1％）、横浜市西区南幸1丁目の「横浜駅西口バスターミナル前通り」781万円（同＋9.5％）、福岡・中央区天神2丁目「渡辺通り」560万円（同＋12.0％）。
なお、東日本大震災による原発事故に伴い、平成28年1月1日現在において「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」に設定されている区域内の土地等については、昨年と同様に「0」として取り扱われる。
また、熊本地震で被災した財産については、地震発生前（平成28年4月13日以前）に相続等で取得したものは平成28年分路線価等に基づき評価（一定要件に該当する場合は災害減免措置が適用）し、地震発生後（平成28年4月14日以後）に相続等で取得したものは被害の状況に応じて個別に評価する。
