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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2016.06.20号
介護ロボット全額補助 応募殺到で支給額減
介護ロボットの使用により介護従事者の負担軽減を図り、働きやすい職場環境を整備することで介護従事者の確保に資することを目的とした2015年度補正予算事業の「介護ロボット導入支援事業補助金」だが、応募が殺到したため、支給額が大幅な減額となった。介護ロボットへのニーズの高さがうかがえる。
当初、「１事業所につき300万円を上限として、購入費用の全額が補助金の対象」として募集があった。しかし、全国からの要望が予算を大幅に上回ったため、補助上限額は300万円から927千円へと大幅な減額となった。また、同一法人で複数の事業所からの導入計画の提出があった場合は、そのうち一つの事業所に対しての交付へと変更になった。
厚労省は、「当初提出した導入計画の金額に対して、内示額が下回る事業所は、導入計画に記載していた介護ロボットの導入台（セット）数を変更した上で交付申請を行っても差し支えない」としているが、導入計画を大幅に見直さなければならない事業所にはとても深刻だ。
要介護（要支援）認定者数 600万人超え
平成26年度の「介護保険事業状況報告（年報）」が公表された。報告書によると、27年3月末時点での要介護（要支援）認定者数は606万人で、600万人を初めて超えた（対前年比 +22万人増、+3.8%増）。構成比は、要介護5（9.9%）、要介護4（12.0%）、要介護3（13.0%）、要介護2（17.5%）、要介護1（19.3%）、要支援2（13.8%）、要支援1（14.4%）。
利用者負担を除いた給付費は8兆9,005億円と対前年度比+3885億円増、+4.6%増。また、第1号被保険者１人あたり給付費（介護給付・予防給付）は27万円で、対前年比+4千円増、+1.4%増であった。
消費税率10％への引き上げ再延期とその影響
安倍首相は今月1日、平成29年4月から実施することとなっていた消費税率10％への引き上げ及び軽減税率制度の導入時期を2年半延長し、平成31年10月とする意向を表明した。
これまで安倍首相は、消費税率10％への引き上げについて、リーマンショックや大震災級の事態が発生しない限り、再延期することはないと断言していたが、現在、中国をはじめとする新興国や途上国の経済に陰りが見え、世界的な需要の低迷、成長の減速に陥る懸念がある中、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきであると判断。これまでの約束とは異なる「新しい判断」であり、参議院選挙（6月22日公示、7月10日投票）を通して「国民の信を問いたい」とし、同選挙において与党で過半数という国民の信任を得た上で、秋の臨時国会で平成31年10月からの消費税率10％への引き上げを明記した関連法案を成立させたい考えだ。
今回の消費税率引き上げ再延期に伴い、軽減税率制度の導入時期も平成31年10月に延期することが表明されたが、軽減税率制度以外にも、消費税率10％への引き上げが前提となっている税制改正がある。
例えば、自動車取得税は、消費税率10％への引き上げ時である平成29年4月に廃止するとされおり、また、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置は、消費税率10％への引き上げに伴う駆け込み需要の反動減対策として、平成28年10月～平成29年9月は非課税限度額を最大3,000万円に引き上げるとされている。地方法人課税についても、法人住民税法人税割の税率引下げとともに地方法人税（全額が地方交付税の原資）の税率引き上げや、暫定措置である地方法人特別税・譲与税を廃止し、法人事業税に復元することが消費税率10％の段階で実施することとなっており、今後これらの取り扱いが注目される。
なお、軽減税率制度の導入に向けて、すでに申請が開始されていた軽減税率対策補助金（中小企業・小規模事業者が複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行った場合に経費の一部を補助する制度）について、中小企業庁は受付を継続すると公表している。
