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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2016.05.20号
首都圏白書 - 都心部2040年
生産年齢人口2人未満で高齢者１人を支える
「平成27年度首都圏整備に関する年次報告（平成28年版首都圏白書）」が5月13日に閣議決定された。
日本の総人口は2008年を頂点に減少を始め、本格的な人口減少社会を迎えた。首都圏は人口減少期には入っていないものの、高齢者は増加により生産年齢人口は、今後減少することが見込まれる。都心部では、2010年時点において生産年齢人口2人以上で高齢者1人を支える状況であったが、2040年には一部を除くほとんどの地域において2人未満となる。
高齢化人口は首都圏、とりわけ東京圏で今後大幅な増加が見込まれ、特にニュータウンを多く立地する郊外部では後期高齢者の急速な増加が見込まれる。介護需要の急速な増加により介護施設等の需要の増加が見込まれ、特に、都心部から概ね50Km以内においてはその傾向が高く、生きがい・役割を持って地域で生活していくための介護予防や介護施設等の着実な整備の実施への取組等を進めることが重要となる。
財務省 「日本の財政関係資料」を公表
財務省は、「日本の財政関係資料」を公表。現在の日本の債務残高は対GDP比で231.1%。これは歴史的にも国際的にも例を見ない水準だという。日本の財政を1年間の支出が967万円の家計に例えると、月収52万円に対して、毎月新たに29万円の新規借入れを行っており、ローン残高は8,664万円にも達している状況。
社会保障給付は、高齢化により今後も急激な増加が見込まれ、特に医療・介護分野の給付は財源調達のベースとなるGDPの伸びを大きく上回って増加していく。75歳以上は他の世代に比べ、１人当たり医療費や介護給費が大幅に高くなり、国庫負担も増大する。
また、介護保険制度は制度創設15年でその費用が3倍近く（平成12年3.6兆円→28年10.4兆円）増となり、費用の適正化が不可欠。介護に社会保険制度を採用している主な国は、日本、ドイツ、韓国の3ヵ国で、給付はドイツ、韓国では中重度者のみが対象となり、要支援者、要介護1,2の軽度者は対象外となっていることも指摘している。
e-Taxにおける添付書類のイメージデータ提出
e-Taxにより申告、申請・届出等を行う場合、別途郵送等で書面により提出する必要がある添付書類を、書面での提出に代えてイメージデータ（PDF形式）により提出することが可能となった。
平成28年4月1日から、イメージデータによる提出の受付が開始されたのは、法人税、消費税（法人）、酒税の申告手続と、源泉所得税関係、法人税関係、消費税（法人）関係、間接諸税関係、酒税関係、納税関係、法定調書関係、電子帳簿保存法関係（法人）、再調査の請求・審査請求関係の申請・届出等手続である。
所得税、贈与税の申告手続と、所得税関係、消費税（個人）関係、贈与税関係、相続税関係、電子帳簿保存法関係（個人）の申請・届出等手続については、平成29年 1月4日から開始する予定。
イメージデータの対象となる添付書類には、例えば、法人税申告では出資関係図や収用証明書、環境関連投資促進税制において基準を満たすものであることを経産大臣が確認した旨を証する書類、雇用促進税制において雇用促進計画の達成状況を確認した旨を記載した書類の写しなどがある。
一方、法人税申告の財務諸表及び勘定科目内訳明細書、所得税申告の青色申告決算書及び譲渡所得の内訳書などの電子データ（XML形式又はXBRL形式）により提出が可能な添付書類や、給与所得の源泉徴収票、医療費の領収書、生命保険料控除の証明書などの所得税申告で記載内容を入力・送信することで添付を省略できる添付書類、原本への割印が必要となるなどの手続の特性上、書面提出が必要な添付書類は、イメージデータによる提出の対象外だ。
なお、イメージデータで提出した添付書類のうち、収用証明書や登記事項証明書などの法令の規定により原本の提出が必要とされている第三者作成の添付書類で、申告に係るものは法定申告期限から5年間（贈与税、移転価格税制の適用がある法人税等の申告は6年間、法人税の純損失等がある場合の申告は9年間）、申請・届出等に係るものは提出日から5年間、原本の保存が必要となる。
