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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2016.04.20号
「医療・福祉」良い方向に向かっている‐内閣府調査
内閣府は11日、「社会意識に関する世論調査」を公表した。調査は1月28日～2月14日まで行われ、全国の20歳以上の日本国籍を有する1万人を対象として、5,877人（58.8%）から有効回答を得た。
現在の日本の状況について、良い方向に向かっていると思われるのはどのような分野か聞いたところ、「医療・福祉」を挙げた者が29.2％、「科学技術」が29.1％と高く、「治安」（19.8％）、「防災」（19.1％）と続く。
年代別にみると、20歳代、30歳代、40歳代、50歳代は共に「科学技術」を挙げているが、60歳代、70歳以上は「医療・福祉」を挙げており、「医療・福祉」の割合が最も高かったのは70歳以上の35.2%、反対に低かったのは30歳代の23.8%。また、前回の調査結果と比較すると、「医療・福祉」（26.7％→29.2％）を挙げた者の割合が上昇し、「防災」（21.3％→19.1％）を挙げた者の割合が低下している。
現在の社会において満足していない点は、「経済的なゆとりと見通しが持てない」（44.4%）が最も高く、「若者が社会での自立を目指しにくい」（37.1％）、「家庭が子育てしにくい」（28.5％）、「熟年・高齢者が社会と関わりにくい」（25.2％）、「女性が社会での活躍を志向しにくい」（23.5％）。前回の調査結果と比べると「経済的なゆとりと見通しが持てない」（46.9％→44.4％）、「若者が社会での自立を目指しにくい」（40.1％→37.1％）、「女性が社会での活躍を志向しにくい」（25.5％→23.5％）の割合が低下した。
現在の社会に全体として満足しているかは、「満足している」62.0％（「満足している」7.1％＋「やや満足している」54.9％）、「満足していない」37.2％（「あまり満足していない」31.0％＋「満足していない」6.3％）となった。前回の調査結果と比べると「満足している」（59.3％→62.0％）が上昇、「満足していない」（40.2％→37.2％）が低下。性別・年齢別では「満足している」割合は男性の60歳代、70歳以上、女性の70歳以上で、「満足していない」の割合は男性の50歳代、女性の60歳代でそれぞれ高くなった。
複数税率への対応を支援する「軽減税率対策補助金」
平成28年度税制改正関連法案が平成28年3月29日に可決・成立した。これにより、平成29年4月に予定される消費税率10％への引き上げ時には軽減税率制度が導入されることになるが、複数税率の対応が必要となる中小企業・小規模事業者等が複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行う場合は、その経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」を受けることができる。
この補助金は、平成28年3月29日から平成29年3月31日までに導入または改修等が完了したものが支援対象となり、複数税率対応レジの導入等支援（A型）と受発注システムの改修等支援（B型）の2つの申請類型がある。
A型は、複数税率に対応できるレジの導入や、既存のレジを改修した場合が対象となり、レジの種類や複数税率への対応方法により、4種類の申請方式に分かれている。補助率は基本的に2/3で、レジ本体のほかにレジ機能に直結する付属機器等（バーコードリーダーやクレジットカード決済端末など）も補助対象。補助額はレジ1台あたり20万円が上限となるが、複数台数申請等の場合は1事業者あたり200万円が上限だ。
一方、B型は電子的な受発注システム（EDI/EOS等）を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能の改修・入替を行う場合が対象となり、システムベンダー等の指定事業者に改修等を依頼するか、事業者自らパッケージ製品を購入・導入して改修等を行うかで2種類の申請方式に分かれている。補助率は改修・入替に係る費用の2/3となり、補助上限額は小売事業者等の発注システムの場合が1000万円、卸売事業者等の受注システムの場合は150万円で、両方の改修・入替が必要な場合は1000万円となる。
なお、申請については、申請書と証拠書類（領収書や請求書、製品の証明書など）が必要となり、A型及びB-2型（自己導入型）は平成29年5月31日までに申請する（事後申請）。また、B-1型（指定事業者改修型）は指定事業者による代理申請が原則となり、平成29年3月31日までに事業が完了するように申請する（事前申請となり、交付決定以前に作業着手した場合は補助対象外）
