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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2016.02.05号
介護系分野の公的職業訓練 受講率低迷
総務省は2日、「職業能力開発の効果的な実施に関する行政評価・監視」を公表。これは、成長が見込まれる分野の人材育成と雇用のセーフティネットの強化に向けて行ったもの。
介護系分野は求人ニーズ及び就職率が高いため、公的職業訓練の積極的な実施を目指すべきだが、21都道府県での委託訓練の定員充足率が80%未満だった都道府県は、平成24年度：4都道府県、25年度：12都道府県、26年度：15都道府県にのぼり、充足率は悪化している。これは、「雇用情勢の改善等を反映して受講者が集まりにくい状態」と総務省はみている。
また、平成25年度は、約8割の公共職業安定所で、求職者向けの民間教育訓練機関による訓練コースの説明会を行っていなかった点や、約7割の公共職業安定所で職員向け訓練施設見学会を行っていなかったことも低迷の一因とみており、受講者に対する周知・誘導等が不十分と厚労省へ勧告した。
ケアマネ試験 合格率は過去最低の15.6％
厚労省は、昨年10月11日に実施した「第18回介護支援専門員実務研修受講試験」の結果を公表した。受験者数134,539人に対し、合格者数は20,925人で、合格率は15.6%と過去最低であった。
第18回試験の職種別合格者数を見ると、「介護福祉士」が13,205人（構成比率63.1%）と最も高く、「看護師、准看護師」2,392人（同11.4%）、「相談援助業務従事者・介護等業務従事者」2,281人（同10.9%）、「社会福祉士」1,713人（同8.2%）と続く。
合格率が最も高かったのは第1回（平成10年度）の試験で、受験者数207,080人（過去最多）に対し、91,269人が合格。合格率は44.1%であった。第1回～第2回までの合格率は40%台、第3回～第7回までは30%台、第8回～第13回までは20%台、第14回（平成23年度）以降は10%台が続いている。
平成28年度税制改正大綱の概要 ＜企業関連２＞
【生産性向上設備に係る固定資産税の軽減措置】
・中小企業の生産性向上に関する法律（仮称）の制定を前提に、中小企業者等が同法の施行日から平成31年3月31日までの間において、生産性を高める一定の機械及び装置の取得をした場合には、当該機械及び装置に係る固定資産税について、課税標準を3年間、2分の1とする。
・一定の機械及び装置とは、①販売開始から10年以内、②旧モデル比で生産性が年平均1％以上向上する、③1台又は1基の取得価額が160万円以上、のいずれにも該当するもの。
【環境関連投資促進税制の見直し】
・風力発電設備について、即時償却を廃止する。
・対象資産について、太陽光発電設備を電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の認定発電設備以外のものとする等の見直しを行う。
・税額控除の対象資産から車両運搬具を除外する。
【高額資産を取得した場合の消費税の特例措置】
・平成28年4月1日以後に課税事業者が、簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に高額資産の仕入れ等を行った場合には、仕入れ等の日の属する課税期間からその課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間は、事業者免税点制度及び簡易課税制度は適用できないこととする。
・高額資産とは、一取引単位につき、支払対価が税抜1,000万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産をいう。
・平成27年12月31日までに締結した契約に基づき平成28年4月1日以後に高額資産の仕入れ等を行った場合は除く。
【外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充】
・平成28年5月1日以後、免税販売の対象となる購入下限額について、一般物品（現行1万円超）、消耗品（現行5千円超）ともに5千円以上に引き下げる。
・免税購入物品を免税店から直接海外の自宅や空港等へ直送する場合の手続の簡素化を行う。
【少額減価償却資産の損金算入特例の見直し】
・適用対象となる法人から常時使用する従業員数が1,000人を超える法人を除外する。
【通勤手当の非課税限度額の引き上げ】
・平成28年1月1日以後に受けるべき通勤手当について、非課税限度額を月額15万円（現行10万円）に引き上げる。
