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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2016.02.05号
2015年の倒産件数 76件と過去最多
2015年の「老人福祉・介護事業」の倒産が76件（前年54件）に達し、介護保険法が施行された2000年以降で過去最多であったことを、株式会社東京商工リサーチが13日に公表した。負債総額は63億8,600万円（同 67億7,200万円）と前年を下回り、小規模倒産が大半を占めた。
内訳では、「通所・短期入所介護事業」が29件（前年15件）と約2倍増。「訪問介護事業」も29件（同24件）と前年を上回った。また、2010年以降に設立された「設立から5年以内の新規事業者」の倒産が40件（構成比52.6％）と過半数を占めた。従業員数別は、5人未満が48件（前年比60.0％増、前年30件）と増加をみせ、小規模かつ新規事業者の倒産増加が目立った。
原因別では、業績不振が35件（前年比16.6％増）、事業上の失敗が20件（前年比42.8％増）、既往のシワ寄せ（赤字累積）が7件（前年1件）の順。
2015年の全体の企業倒産件数は8,812件と7年連続で前年を下回る低水準だが、「老人福祉・介護事業」の倒産は過去最多であった。介護職員不足の問題もあり、小規模な事業者を中心に厳しい状態だ。
2020年介護人材不足 25万人に
厚労省は12日、2020年初頭に約25万人の介護人材が不足するとの推計を公表した。
「一億総活躍社会の実現に向けた取組」で「介護離職ゼロ」を実現するために、在宅・施設サービス等の整備を前倒し、2020年代初頭までに従来計画の38万人分より約12万人分上乗せの約50万人分増やす。そのため、従来の計画で不足が指摘されていた人数（約20万人）より約5万人多い約25万人の介護人材の確保が必要となった。厚労省は離職した介護職員の呼び戻しや、学生や中高年齢者の新規参入促進、離職防止・定着促進や生産性向上などの対策を行っていく。
平成28年度税制改正大綱の概要 ＜企業関連＞
平成28年度税制改正大綱の主な企業関連は次のとおりである。
【法人実効税率の引き下げ】
・法人税率を平成28年度から23.4％、更に平成30年度から23.2％に引き下げる。
・地方法人課税については、大法人向けの法人事業税の外形標準課税を平成28年度に5/8へと拡大することにあわせて、所得割（平成28年度までは地方法人特別税を含む）の標準税率を平成28年度から3.6％に引き下げる。
・これにより、国・地方を通じた法人実効税率は平成28年度に29.97％、平成30年度に29.74％とする。
【減価償却制度の見直し】
・平成28年4月1日以後に取得をする建物附属設備及び構築物の償却方法について、定率法を廃止し、定額法に一本化する。
【欠損金繰越控除の見直し】
・大法人の控除限度について、平成27年度改正における決定を見直し、平成28年度に60％、平成29年度に55％、平成30年度に50％と平準化する。
・繰越期間については、平成30年度に生じた欠損金から10年に延長する。
【地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設】
・地域再生法の改正を前提に、国が認定した地方公共団体（東京などを除く）が行う効果の高い地方創生事業に対する企業の寄附について、現行の損金算入措置に加え、法人事業税・法人住民税及び法人税の税額控除を導入し、寄附金額の約6割の負担を軽減する措置を創設する。
【雇用促進税制の見直し】
・適用の基礎となる増加雇用者数について、地域雇用開発促進法の同意雇用開発促進地域内（有効求人倍率が低い一定の地域）の事業所における無期雇用かつフルタイムの雇用者の増加数（新規雇用に限る）とした上で、適用期限を2年延長する。
・一定の方法により計算した金額を控除した上で、雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度（所得拡大促進税制）と併用して適用できることとする。
【生産性向上設備投資促進税制の縮減・廃止】
・即時償却及び税額控除率の上乗せ措置は、適用期限（平成28年3月31日）を延長せずに廃止する。
・制度自体を適用期限（平成29年3月31日）をもって廃止する。
