C-MAS東京駅前トップ > 上野税理士法人KAIGOニュース > 2015.08.20号
介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2015.08.20号
厚労省 「介護給付費実態調査の概況」を公表
厚労省は6日、「平成26年度 介護給付費実態調査の概況」を公表した。これは、給付費の状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的としている。調査時期は毎月（平成26年5月審査分～平成27年4月審査分）。
介護予防サービス及び介護サービスの年間累計受給者数は5,968万5,500人（うち介護予防サービス受給者数は1,326万7,300人、介護サービスは4,644万7,900人）。対前年度増減率は4.4%。また、年間実受給者数（一度でもサービスを受給した者で、同一人が2回以上受給した場合は1人として計上）は、588万3,000人。対前年度増減率3.9%。
また、平成27年4月審査分の受給者1 人当たり費用額は15万7,800円で、平成26年4月審査分と比較すると600円増加。サービス種類別の受給者１人当たり費用額は、介護予防サービスでは4万1,000円、介護サービスでは19万1,300円。都道府県別では、介護予防サービスは福井県が4万4,000円と最も高く、次いで沖縄県の4万3,900円、鳥取県4万3,800円と続く。介護サービスでは、沖縄県が21万2,400円と最も高く、次いで石川県が20万5,400円、鳥取県20万4,900円。
神戸市 アミューズメント型デイサービスを規制へ
神戸市は11日、アミューズメント型デイサービスの規制を発表した。アミューズメント型デイサービスとは、ルーレットやトランプのような娯楽性のある設備を使って介護予防を図るデイサービスで、時間を決めてゲーム等を楽しむデイサービスがある一方、終日ゲーム等を楽しむデイサービスもある。
市によると、とりわけ機能訓練室内にパチンコ、麻雀、カードゲーム等に特化した設備を備え遊技場の様な雰囲気の中で、遊技を機能訓練の常時主体とするデイサービスは、介護保険法に基づく本来の趣旨にそった適正なサービスとは考えられず、適切な運営を図る必要があると考えているという。条例改正案を９月市会に提案するため、現在パブリックコメントを募集している。
国税の滞納残高は16年連続で減少し、1兆646億円
国税庁が公表した「平成26年度租税滞納状況」によると、今年3月末時点での国税の滞納残高（前年度繰越額＋新規発生滞納額－整理済額）は、前年度比6.7％減の1兆646億円となり、16年連続で減少した。
新規発生滞納額は、平成25年度まで5年連続で減少していたが、平成26年度では前年度比8.0％増の5,914億円と増加に転じた。しかし、整理済額が6,681億円（前年度比1.2％減）となり、新規発生滞納額を767億円上回ったことから滞納残高の減少につながった。
また、平成26年度の滞納発生割合（新規発生滞納額5,914億円／申告などにより課税された徴収決定済額53兆5,201億円）は1.1％と10年連続で2％を下回り、前年同様に国税庁発足以来、最も低い割合となっている。
税目別でみると、消費税の新規発生滞納額が前年度比17.1％増の3,294億円と大幅な増加となり、新規発生滞納額全体の約56％を占めている。増加した要因は、平成26年4月から消費税率が8％に引き上げられた影響によるもの。一方で、整理済額は3,380億円（前年度比5.3％増）と新規発生滞納額を上回ったため、消費税の滞納残高は15年連続で減少し、3,477億円（同2.4％減）となった。
法人税については、新規発生滞納額が674億円（同2.5％減）、整理済額が826億円（同8.9％減）となったため、滞納残高は1,267億円（同10.7％減）と7年連続で減少している。このほか、所得税や相続税なども整理済額が新規発生滞納額を上回り、全税目において滞納残高が減少した。
なお、定められた期限までに税金を納付しなかった場合には、原則として延滞税が課せられることになるが、延滞税の割合は平成26年から、①納期限の翌日から2ヵ月を経過する日までは、年「7.3％」と「特例基準割合＋1％」のいずれか低い割合、②納期限の翌日から2ヵ月を経過した日以後は、年「14.6％」と「特例基準割合＋7.3％」のいずれか低い割合となっている。そのため、平成27年における延滞税は、①年2.8％、②年9.1％である。
