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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2015.03.05号
介護報酬改定 従来の解釈とは異なる新たな解釈多数
厚労省は、3月2日から3日にかけて「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催。全資料の完全版がHPに掲載された。
資料１
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000076417.html
資料２
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000076525.html
別冊資料（介護報酬改定）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000076613.html
別冊資料の中の【報酬告示に関する通知案】11〜17が今回新たに出された解釈通知等になる。
・身体0（20分未満の身体介護）は前の訪問介護サービスと2時間以上空いていれば、制限なく日中を含めて算定できる。頻回のみ要介護3以上などの制限付き
・同一建物減算と送迎減算の同時算定なし
・延長加算はサービス後のお泊まり、お泊まり後のサービス共に算定不可
・併設以外の同一建物減算は同一敷地内でも別棟の場合は人数を個々に計算
・地域密着型通所介護は公募制から外れ、市町村は申請を拒否できない。
など、従来の解釈とは異なる新たな解釈が相当数盛り込まれている。
詳しくはセミナーでお伝えしますので是非ご参加下さい。
「2025年に向けた介護人材の確保」の議論取りまとめ
社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会は、「2025 年に向けた介護人材の確保～量と質の好循環の確立に向けて～」を取りまとめた。
これまでの対策を単に継続するのみでは2025（平成37）年に約30万人の介護人材が不足する見通しだ。ＰＤＣＡサイクルに基づく施策展開を図るため、次の対策を講じる必要があると提言。
(1)総合的な確保方策の策定
(2)福祉人材確保指針の見直し（介護保険事業計画期間と併せ3年1期の見直しサイクルを確立）
(3) 介護人材需給推計の定期的な実施（「総合的な確保方策」の効果検証のツールとして介護保険事業支援計画の周期（3年1期）に合わせて継続的に実施）
平成25年度の指導・監査状況
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議において、平成25年度の指導・監査の状況が明らかになった。
平成12年度以降の指定取消・停止処分のあった事業所は合計で1,504件。直近では、平成21年度151件、平成22年度118件、平成23年度166件、平成24年度120件、平成25年度216件と推移している。
サービス種別ごとの取消件数では、訪問介護（介護予防含む）が487件と最も多く、居宅介護支援が223件、通所介護（介護予防含む）が150件と続く。平成25年度単年では、訪問介護（介護予防含む）が44件、居宅介護支援18件、通所介護（介護含む）18件、認知症対応型共同生活介護（介護予防含む）8件。
平成25年度の取消事由は、「介護給付費の請求に関して不正」が最も多く、次いで「人員について、厚生労働省令で定める基準を満たすことができなくなった」が多い。
平成25年度の監査の実施率は、
指定居宅サービス（予防含む） 16.4%
居宅介護支援（予防含む） 16.1%
介護保険施設サービス 34.2%
指定地域密着型サービス（予防含む） 24.4% 合計17.5%
平成25年度のサービス種類別の指導実施件数
指定訪問介護事業所 5,324
うち改善報告を求めた事業所数 3,227
うち過誤調整指示した事業所数 720
指定通所介護事業所 7,085
うち改善報告を求めた事業所数 4,191
うち改善報告を求めた事業所数 899
指定居宅介護支援事業所 6,755
うち改善報告を求めた事業所数 3,265
うち過誤調整指示した事業所数 974
指定介護老人福祉施設 2,660
うち改善報告を求めた事業所数 1,565
うち過誤調整指示した事業所数 333
指定認知症対応型共同生活介護事業所 3,291
うち改善報告を求めた事業所数 1,617
うち過誤調整指示した事業所数 216
