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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2015.02.05号
サ高住の整備等のあり方検討会 実態調査結果を公表
国土交通省は、地域包括ケアシステムの構築等に向け、サービス付き高齢者向け住宅（以下 サ高住）の質の向上や適正立地など、時代のニーズに即応した施策の徹底した見直しについて検討するため、「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」を設置。
1月22日の第3回検討会では、実態調査の結果を公表。サ高住では、サービスを利用する全ての入居者が、併設・隣接事業所を利用している割合が、「訪問介護」では約35%、「通所介護」・「通所リハビリテーション」では約24%、「訪問看護」では約12％と入居者の独占状況が示された。国交省と厚労省は、指導指針の策定等による指導監督の強化、保険者によるケアプランの点検強化、地域ケア会議への事業者・職員の参加促進等を検討していく。
その他、以下の調査結果も示された。
・生活保護受給状況に応じた家賃設定をするサ高住は、生活保護受給者の入居率が高い傾向が見られる。
・相対的に入居者あたりの職員数が少ない傾向が見られる。
・「外部サービスを利用可能であることについて事前説明」を行っている割合は約82％、「終末期ケアや看取りが必要になった場合の対応について事前相談」を行っている割合は約65％と、外部サービスの利用や看取りが必要になった場合の対応等について、事前説明をしていない事業者が一定数存在。
老人福祉事業者の倒産 過去最悪の水準
帝国データバンクは、1月13日、医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査を公表した。
2014年の老人福祉事業者の倒産は45 件となり、2000 年以降最悪だった2013 年（46 件）と同水準で推移した。業歴別では72.2％が「設立10年未満」となった。倒産した45件のうち、負債1億円未満の小規模企業が33件（構成比73.3％）を占め、大半が初期投資のかからない在宅介護サービスを行っていた企業（または、行う予定で設立されたものの稼動に至らなかった企業）で構成されている。
平成27年度与党税制改正大綱の概要
平成27年度税制改正大綱の主な個人関連は次のとおりである。
【NISAの拡充】
・未成年者の口座開設を可能にする「ジュニアNISA」を創設する。年間投資上限額は80万円。
・NISAの年間投資上限額を平成28年分から120万円（現行100万円）に引き上げる。
【ふるさと納税の拡充】
・特例控除額の上限を個人住民税所得割額の2割（現行1割）に引き上げ、平成28年度分の個人住民税から適用する。
・確定申告を行わない給与所得者等の申告手続きを簡素化する 「ふるさと納税ワンストップ特例」を創設し、平成27年4月1日以後の寄附に適用する。
【住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の拡充】
・消費税率10％への引き上げに伴う駆け込み・反動減などに対応した非課税枠を設定し、適用期限を平成31年6月30日まで延長する。
・特に反動減が大きくなる経過措置終了後の1年間（平成28年10月～29年9月）は、最大3,000万円に引き上げる。
【結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設】
・子や孫（20歳以上50歳未満）の結婚、出産、子育て資金を、親や祖父母が一括贈与した場合、受贈者ごとに1,000万円（結婚関係は300万円）まで非課税とする措置を創設する。
・教育資金に係る非課税措置と同様に金融機関に専用口座を開設し、平成27年4月1日～平成31年3月31日の間に拠出される金銭等について適用する。
【教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充】
・教育資金の使途の範囲に、通学定期券代、留学渡航費等を加え、適用期限を平成31年3月31日まで延長する。
【出国時における譲渡所得課税の特例の創設】
・国外転出による課税逃れを防止するため、一定の富裕層（有価証券等の評価額が1億円以上など）を対象に、出国時に未実現のキャピタルゲイン（含み益）に対して課税する。
【国外扶養親族に係る扶養控除の適正化】
・国外に居住する親族に係る扶養控除等の適用を受ける納税者に対し、親族関係書類等の添付等を義務付ける。
