C-MAS東京駅前トップ > 上野税理士法人KAIGOニュース > 2014.12.05号
介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2014.12.05号
「介護職員処遇改善加算」を継続し、区分を新設
厚労省が開催している社会保障審議会介護給付費分科会において、「介護職員処遇改善加算」を継続する方針が提示された。
介護職員処遇改善加算は、平成24年度の介護報酬改定において、交付金と同様の仕組みで創設された。現行の仕組みでは、加算取得のキャリアパス要件として、①職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系を整備すること、または、②資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること、のいずれかを満たすことと共に、「定量的要件」として、賃金改善以外の処遇改善への取組みの実施を求めている。
今回の案では、①及び②と「新たな定量的要件」を満たす事業所に対し、更なる上乗せ評価を行うための区分を新設し、手厚く評価を行うことが提案されている。
省令改正に向けてパブリックコメント募集
厚労省は、社会保障審議会介護給付費分科会での議論を踏まえ、関係省令の所要の改正に向けてパブリックコメントを募集している。
具体的な改正内容として、
・複数のサービス提供責任者が共同して利用者に関わる体制が構築されている場合等には、サービス提供責任者の配置基準を利用者50人に対して１人以上に緩和
・居宅介護支援事業所と指定居宅サービス等の事業所の意識の共有を図る観点から、介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置づけた指定居宅サービス等の担当者から個別サービス計画の提出を求めることとする
・リハビリテーションは「心身機能」、「活動」、「参加」などの生活機能の維持
・向上を図るものでなければならないことについて、訪問・通所リハビリテーションに関する基本方針に規定
・平成28年度に地域密着型通所介護が創設されることに伴い、地域との連携や運営の透明性を確保するための運営推進会議の設置など、
新たに基準を設ける
などが盛り込まれている。
期限は12月31日まで。
平成25年事務年度 法人税等の調査事績と事例
国税庁が公表した平成25事務年度（平成25年7月～平成26年6月）の法人税等の調査事績によると、調査必要度が高い法人9万1千件（前年対比2.8％減）について実地調査を行った結果、法人税の非違があったのは6万6千件（同3.2％減）、その申告漏れ総所得金額は7,515億円（同24.8％減）、追徴税額は1,591億円（同24.2％減）となった。
また、法人消費税については、法人税との同時調査等として8万7千件（同1.9％減）の実地調査が行われ、そのうち4万9千件（同1.7％減）に非違があり、追徴税額は378億円（同20.3％減）となっている。
実施された調査には、以下のような事例があった。
【稼動無申告事案】
建設業を営んでいる調査法人は、多額の利益を得ていたが、稼動実態がないかのように装うために、代表者が以前設立した休眠中の会社名義や元従業員の名義を用いて取引を行い、売上代金等を複数の休眠会社名義や元従業員名義の借名口座に振り込ませることで利益を隠し、税務署に申告せず納税を不正に免れていた。
【海外取引事案】
法定調書として国税庁へ提出された国外送金等調書を分析したところ、機械製品の輸出業を営んでいる調査法人は、X国に所在するA社から多額の送金を受領しているにもかかわらず、売上を申告せず、公表外の法人名義の預金口座に売上代金を入金させ、最終的に代表者等の個人名義の定期預金へ振替えていた。
【消費税不正還付事案】
携帯電話等の輸出・販売を営んでいる調査法人は、国外企業B社から依頼され、B社が国内の輸出業者Cへ支払う代金を地下銀行を通じて受け取り、Cへの代金を代わりに振り込んでいた。この支払い代行を利用し、B社からの入金を売上（免税売上）、Cへの支払いを仕入（課税仕入）にすることで、あたかも調査法人がCから仕入れてB社へ売り上げているかのように仮装し、不正に消費税の還付を受けており、還付金の一部をB社にバックしていた。
