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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2014.10.20号
財務省の介護報酬６%引き下げ案に猛反発
財務省は8日、財政制度等審議会財政制度分科会において、27年度介護報酬改定での介護報酬引き下げを提案した。
介護サービス全体の平均収支差率は＋8％程度と、一般の中小企業の水準（＋2～3％弱）を大幅に上回っているとして、介護職員の処遇改善加算などの充実を図る一方で、介護報酬基本部分は、少なくとも中小企業並みの収支差となるようマイナス6％程度の引き下げ案を提示。
それに対し全国老人福祉施設協議会は、介護福祉施設サービス分をマイナス6％とした場合、5割を超す施設が赤字経営となると猛反発。既に経営がひっ迫している介護事業所は事業継続が困難となり、利用者に対して十分なサービスが提供されないことや、処遇改善に水がさされることによる介護従事者の生活の不安、家族等介護者の精神的・身体的負担増へとつながると指摘した。
要介護認定の有効期間の見直し
厚労省は、15日の社会保障審議会介護給付費分科会で、「要介護認定に係る有効期間の見直しについて（案）」を提示。介護予防・日常生活支援総合事業の実施に当たり、市町村の事務負担の軽減を図り、更新申請時の要介護認定に係る有効期間を、一律に原則12か月、上限24か月に延長し、簡素化する。ただし、介護予防・日常生活支援総合事業を市町村全域で実施している場合に限り、改正内容を適用することとなる。
また、平成26年介護事業経営実態調査結果の概要（案）については、多くの介護サービスで、職員一人当たり給与費及び職員一人当たり利用者数等の稼働率の上昇を伴いながら、収支差率が5%以上となっており、10%以上となっているものもある。各介護サービスの収入に対する給与費の割合は、前回調査と比べ、概ね同程度の水準を維持していると総括。
そのほか、平成27年度介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）を提示し、了承された。
25年の平均給与は414万円で2年ぶりの増加
国税庁が公表した「平成25年分民間給与実態統計調査結果」によると、平成25年12月31日現在の給与所得者数は5,535万人（前年比2.1％増）、平成25年中に民間の事業所が支払った給与総額は200兆3,597億円（同4.8％増）となっている。
給与所得者のうち、1年を通じて勤務した者は4,645万人（同2.0％増）であり、男女別にみると、男性2,754万人（同1.0％増）、女性1,892万人（同3.4％増）となっている。また、正規・非正規については、正規が3,056万人（同1.5％増）、非正規が1,040万人（同5.3％増）である。
1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は414万円（同1.4％増）であり、男女別にみると、男性511万円（同1.9％増）、女性272万円（同1.4％増）、正規・非正規については、正規473万円（同1.2％増）、非正規168万円（同0.1％減）となっている。なお、1年を通じて勤務した給与所得者の平均年齢は45.2歳、平均勤続年数は11.8年である。
また、事業所規模別の平均給与では、従事員10人未満の事業所が332万円（男性416万円、女性237万円）、10～29人の事業所が387万円（男性469万円、女性263万円）となっているのに対し、5,000人以上の事業所は501万円（男性661万円、女性262万円）である。
一方、1年を通じて勤務した給与所得者の給与階級別分布をみると、300万円超400万円以下が809万人（構成比17.4％）で最も多く、次いで200万円超300万円以下が782万人（同16.8％）であり、400万円以下の給与所得者数は2711万人と全体の約6割を占めている。
なお、源泉徴収により所得税を納税している者は3,897万人で、その税額は8兆2,907億円だが、給与所得者の8.3％にすぎない年間給与額800万円超の者が税額の61.2％を占める5兆735億円を納税している。
