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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2014.09.20号
介護給付費分科会 事業者団体ヒアリング
厚労省は9月10日、介護給付費分科会を開催し、各事業者団体からのヒアリングを行った。
（社）24時間在宅ケア研究会の時田純理事長は、在宅の要介護高齢者を24時間365日切れ目なく支えるために、サービス提供事業者には「他者への献身」と、「社会的貢献」が求められる。介護人材の確保が困難な現状において、包括報酬の上乗せなど特別に配慮し、事業者の人材確保や経営支援をする必要があると訴えた。
（社）全国特定施設事業者協議会の市原俊男代表理事は、特定施設の死亡を理由にした退去者のうち、５０％がホーム内での逝去であり、３年前と比較して１４％増加しているとし、「看取り」のためには体制整備が必要なことから、「看取り介護加算」の拡充の必要性を訴えた。また、認知症や医療処置が必要な方へのケアを加算等で評価することが必要と提案。
（財）サービス付き高齢者向け住宅協会は、減算は同一建物・隣接の訪問・通所事業所などの居宅サービスがどのような利用状況なのか、細かい実態調査をした上で、合理的な根拠に基づくべきと訴えた。
東京都 介護報酬改定等に関する緊急提言
東京都は、平成27年4月以降順次実施される介護保険制度の見直しや次期介護報酬改定等について、11項目の内容を緊急提言として厚生労働省老健局長へ提出した。
・介護保険制度設計に関する提言 2提言
・介護報酬全般に関する提言 4提言
・個別サービスに関する提言 4提言
・関連する他制度に関する提言 1提言
介護保険制度改正、地域支援事業の見直しは、区市町村の意見を十分踏まえた上での詳細な制度設計及び早期の情報提供を行うことや、地域区分の割当ては、大都市における人件費、物件費の高さ等に鑑み、地域の実情を踏まえた設定を可能とすること等が盛り込まれている。
各府省庁による平成27年度税制改正の要望
平成27年度税制改正の議論に向け、各府省庁から要望が提出された。単純集計で要望項目数は211（重複排除ベースで148）、廃止・縮減項目数は7となっており、以下のような要望が出されている。
●国家戦略特区における税制上の支援措置
・所得金額の一定割合を課税所得から控除できる制度を創設。
・創業５年以内の一定の企業に対し、法人税を軽減する措置を創設。
・エンジェル税制の対象となる企業の要件を緩和。
●子・孫の結婚や育児などを支援するための贈与税の非課税措置
・子や孫の結婚、妊娠、出産、育児に係る費用を信託スキームを使って贈与した場合、贈与税を非課税とする措置の創設。
●NISAの拡充
・0歳から19歳の未成年者の口座開設を可能とするジュニアNISA（仮称）を創設。
・年間投資上限額を毎月の定額投資に適した金額（120万円：10万円×12カ月）に引き上げる。
●金融商品に係る損益通算範囲の拡大
・金融商品に係る損益通算範囲をデリバティブ取引・預貯金等についても拡大する。
●法人実効税率の引き下げ
・来年度から法人実効税率の引き下げを開始し、数年で20％台まで引き下げる。
●非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度の拡充
・納税猶予制度の適用者が一定の要件のもとで株式を再贈与した場合も、納税猶予制度が適用できるようにする。
●個人事業者の事業用資産に係る承継時の軽減措置
・個人事業者の事業用資産に係る相続税・贈与税について、負担軽減措置を講じる。
●住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充
・平成29年12月31日まで延長し、最大3,000万円まで贈与税を非課税とする。
・質の高い住宅の範囲に、一定のバリアフリー性を満たす住宅を追加する。
●教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置の拡充
・平成27年12月31日までの時限措置である本制度の恒久化。
・直系尊属以外からの贈与も対象とし、非課税となる「教育費」の範囲を拡大する。
