C-MAS東京駅前トップ > 上野税理士法人KAIGOニュース > 2014.09.05号
介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2014.09.05号
介護給付費分科会 介護人材確保対策・地域区分
厚労省は9月3日に介護給付費分科会を開催し、「介護人材確保対策」と「地域区分」について議論した。
介護職員の離職率は、事業所別ではバラツキがあり、10％未満の事業所が約半数である一方、離職率が30％以上と著しく高い事業所も約2割存在。基本的に事業所の規模が大きくなるほど離職率が低くなる傾向。
介護職員数は、介護保険制度の施行後の12年間で約3倍（2000年度 55万人、2012年度 149万人）となったが、2025年には現状より約100万人多い237～249万人の介護職員が必要と推計。介護人材の確保は急務だ。
論点では、賃金水準の高低の議論よりも、更なる資質向上や雇用管理の改善などの取組を通じて「社会的・経済的評価が高まっていく」という「好循環」を生み出すほうが安定的な処遇改善につながると指摘。
介護報酬での対応は、平成24年度改定における介護職員処遇改善加算の創設とその後の更なる普及により、安定的かつ継続的な処遇改善につながっているが、加算取得の要件は改善の余地があるとした。
「地域区分」については、今年8月の人事院勧告で国家公務員の地域手当の見直しが示されたため、介護報酬改定においても、人事院勧告が定めた新たなルールの施行を前提とした対応をとるべきと提案した。
介護給付費分科会 通所系・訪問系サービス
8月27日、厚労省は平成27年度の介護報酬改定に向けて、介護給付費分科会において、通所系サービス、訪問系サービスの論点を提示。
訪問系、通所系サービスは、求められる機能や基準の考え方も基本的には同じであることから、これらを一体的・総合的にとらえた機能分類や評価体系が必要ではないかと提案。
また今後、認知症高齢者や重度の要介護者が増えていくと見込まれる中で、自立した日常生活を営むことができるようにするためには、
①「認知症対応機能」
②「重度者対応機能」
③「心身機能訓練から生活行為力向上訓練まで総合的に行う機能」
を充実させていく必要があるとし、これらの機能を評価の軸として、介護報酬上の評価に反映していくことを提案した。
国税の滞納残高は15年連続で減少
国税庁が発表した平成25年度租税滞納状況によると、今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高は1兆1414億円（前年度比10.1％減）で、15年連続で減少し、ピーク時（平成10年度、2兆8149億円）の約4割程度となった。
平成25年度の整理済額が6765億円（同1.3％減）となった一方、新規発生滞納額が5477億円（同7.7％減）と5年連続で減少し、整理済額が新規発生滞納額を1288億円上回ったことから、滞納残高が減少した。
また、滞納発生割合（新規発生滞納額／申告などにより課税された徴収決定済額）は1.1％となり、平成16年度以降、10年連続で2％を下回り、国税庁発足以来、最も低い割合となっている。
税目別でみると、消費税は新規発生滞納額が2814億円（前年度比11.5％減）と5年連続で減少したものの、全体の約51％を占めており、9年連続で税目別の最多となっている。一方で、整理済額は3210億円となり新規発生滞納額を上回ったため、滞納残高は3564億円（10.0％減）と14年連続で減少した。
法人税については、新規発生滞納額が691億円（同0.7％増）と5年ぶりの増加となったが、整理済額が907億円となったため、滞納残高は1419億円（同13.2％減）と6年連続で減少している。
なお、定められた期限までに税金を納付しなかった場合には、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が課せられることになるが、平成25年度改正により、平成26年1月1日以後の期間に対応する延滞税の割合が引下げられている。
これにより、①納期限の翌日から2カ月を経過する日までは、年「7.3％」と「特例基準割合+1％」のいずれか低い割合、②納期限の翌日から2カ月を経過した日以後は年「14.6％」と「特例基準割合＋7.3％」のいずれか低い割合となる。
平成26年における延滞税は「特例基準割合」が1.9％なので、①年2.9％、②年9.2％となる。
