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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2014.08.20号
介護給付費分科会 老健・介護療養型医療施設が議題
厚労省は8月7日、平成27年度の介護報酬改定に向けて介護給付費分科会を開催。今回のテーマは介護老人保健施設、介護療養型医療施設について。
老健の在宅復帰支援機能・在宅療養支援機能は、在宅復帰率の高い老健が増加し、平均在所日数も減少傾向にある。今後見込まれる重度高齢者の増大を踏まえた地域包括ケアシステム構築を一層推進する観点から、「これらの機能について引き続き、強化する必要があるのではないか」と論点を提示。一方で、在宅復帰支援機能の強化に伴うベッド稼働率の低下や、退所後、一定期間後にもともと入所していた施設に戻ってくる再入所をどう考えるかの指摘もあった。
また、介護療養型医療施設については、今後、医療ニーズの高い中重度要介護者の増大、特に慢性疾患や認知症を有する高齢者の増加が見込まれる中で、現在の介護療養型医療施設が担っている機能を今後とも確保していくことが必要とした。
厚労省 H25「介護給付費実態調査の概況」公表
厚労省は8月7日、「平成25年度 介護給付費実態調査の概況（平成25年5月審査分～平成26年4月審査分）」を公表した。
◆介護（予防）サービスの年間累計受給者数は57,159千人（介護予防サービス12,461千人、介護サービス44,727千人）。年間実受給者数は5,661千人。
◆１年間継続して介護（予防）サービスを受給した者の要介護(要支援)状態区分を平成25年4月と平成26 年3月で比較すると、「要支援1」～「要介護4」において、状態区分の変化がない「維持」の割合が約7割。
◆平成26 年４月審査分の受給者1 人当たり費用額をは介護予防サービスは沖縄県（43.5 千円）が最も高く、次いで福井県（43.2 千円）、鳥取県（42.8 千円）。介護サービスでは、沖縄県（211.9 千円）が最も高く、次いで石川県（205.3 千円）、鳥取県（205.0 千円）。
◆平成26 年４月審査分の受給者1 人当たり費用額は、介護予防サービスでは沖縄県（43.5 千円）が最も高く、次いで福井県（43.2 千円）、鳥取県（42.8 千円）。介護サービスでは、沖縄県（211.9 千円）が最も高く、次いで石川県（205.3 千円）、鳥取県（205.0 千円）。
休眠会社・休眠一般法人に対する整理作業の実施
全国の法務局では、休眠会社・休眠一般法人に対する整理作業（一連の手続きを経て、みなし解散の登記を行う）を今年度に実施する。
整理作業の対象となる休眠会社・休眠一般法人は、平成26年11月17日の時点で、最後の登記から12年を経過している株式会社（特例有限会社は含まれない）、または最後の登記から5年を経過している一般社団法人・一般財団法人（公益社団法人または公益財団法人を含む）が該当する。この期間内（12年または5年以内）に登記事項証明書や、代表者印の印鑑証明書の交付を受けていたかどうかは、関係がない。
対象となる休眠会社・休眠一般法人は、平成27年1月19日までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出または登記（役員変更等の登記）の申請をしない限り、平成27年1月20日付けで解散したものとみなされ、登記官の職権で解散の登記が行われることになる。
なお、平成26年11月17日付けで、法務大臣による官報公告（2ヵ月以内に「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく、登記もされないときは、解散したものとみなされる旨の公告）が行われ、対象となる休眠会社・休眠一般法人に対しては、管轄の登記所から公告が行われた旨の通知が発送される。何らかの理由で通知が届かない場合であっても、平成27年1月19日までに届出又は登記をしていなければ、みなし解散の登記の手続きが進められてしまうため、注意が必要だ。
解散したものとみなされた休眠会社・休眠一般法人については、みなし解散の登記から3年以内に限り、株式会社の場合は株主総会の特別決議、一般社団法人・一般財団法人の場合は社員総会の特別決議または評議員会の特別決議によって、法人を継続することができる（継続したときは、2週間以内に継続の登記の申請が必要）。
