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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2014.07.20号
未届の老人ホームは911件
厚生労働省は3日、第5回目の「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査」のとりまとめ結果を公表した。
その結果、平成25年10月31日時点で届出済のものと未届のものをあわせた有料老人ホームは9,827件。うち、未届の有料老人ホームは911件で、未届率は9.3%。（第4回 H24.10.31時点の未届率は4.9%）
また、前払金の保全措置が義務付けられている有料老人ホームのうち、実際に前払金を徴収している事例 は1,201件あり、このうち、保全措置 が講じられていな施設は141件であった。
厚労省は、7月3日付けで各都道府県指定都市、核市に対して通知を出し、更なる指導を要請した。
サ高住の運営事業者を募集 JKK東京
東京都住宅供給公社（JKK東京）は、サービス付き高齢者向け住宅事業の建物賃借人（運営事業者）を募集している。
これは、世田谷区経堂四丁目にある千歳船橋住宅の建替えに伴い、サービス付き高齢者向け住宅の整備を行うため。管理・運営、高齢者生活支援サービス、高齢者居宅生活支援事業、地域多世代交流事業を実施する建物賃借人（運営事業者）を募集しており、8月15日（金）まで応募を受付けている。開設予定時期は平成29年4月。
給付対象の追加、拡充の参考にする要望募集 厚労省
厚生労働省は、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、住宅改修についての現状や要望を把握し、来年度の報酬改定に向けて、介護保険の給付対象となる種類の追加や拡充等を検討する際の参考とする要望の募集を開始した。
電子メールで31日17：00まで受け付ける。
単身・高齢者世帯 簡便な食事を好む傾向
農林水産省が5月27日に公表した「平成25年度 食料・農業・農村白書」によると、単身・高齢者世帯における食料消費支出は、生鮮食品が減少する一方、調理食品や飲料・酒類が増加した。
65歳以上の単身世帯の食料消費支出は、平成15年と平成25年を比較すると、「調理食品」が9.5%、「加工食品」2.8%、「外食」4.9%、「飲料・酒類」は27.6%増加した。しかし一方、「生鮮食品」は6.8%減少。調理食品では、天ぷら・フライ、サラダ、調理パン、飲料では、コーヒー飲料、果実・野菜ジュースが増加しており、簡便な食事が選好される傾向にあることがうかがえる。
今後、単身世帯が大きく増加し、夫婦と子の世帯等は減少する見通し。また、単身世帯においては、世帯主が65歳以上の割合が上昇する見通しのため、単身・高齢者世帯のニーズ把握が重要となる。
現役世代2.48人で高齢者1人を支える
総務省は25日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成26年1月1日現在）」を公表。なお、今回の平成26年の調査からは、調査期日を「3月31日現在」から「１月１日現在」に変更している。
平成26年１月１日現在の全国の人口は、外国人を含めて総計１億2,843万8,348人で、日本人住民は、平成21年をピークに5年連続で減少。日本人住民の出生者数は減少傾向にあり、前年度は調査開始以来最低だったが、平成25年は前年度から微増し103万0,388人。反面、死亡者数は、調査開始以来最高で、自然増加数は７年連続減少した。
年少人口（0歳～14歳）及び生産年齢人口（15歳～64歳）の割合は、日本人住民では、調査開始（平成６年）以降毎年減少し、老年人口（65歳～）の割合は毎年増加。日本人住民の生産年齢人口を老年人口で割ると2.48となり、これは、2.48人の現役世代（15歳～64歳）で、1人の65歳以上の高齢者を支えていることを意味する。
