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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2014.07.05号
介護給付費分科会 区分支給限度額・ケアマネがテーマ
平成27年度の介護報酬改定に向けて、介護給付費分科会の議論は続いており、6月25日には区分支給限度額とケアマネジメントについて議論が交わされた。
介護サービスは、生活に密接に関連し利用に歯止めが利きにくく、また、同じ要介護度であっても利用者のニーズが多様であること等の特性があることから、居宅介護サービス及び地域密着型サービスについて、要介護度別に区分支給限度基準額を設定。現在、限度額を超えている居宅サービス利用者は10万人強。
包括報酬サービス（定期巡回・随時対応サービス、複合型サービス、小規模多機能型居宅介護）利用者の他の介護サービスの利用状況を踏まえ、これらのサービスの基本サービス費を合算すると、要介護２以上では、合算額が限度額を超過や上限にほぼ相当する水準。現行の限度額の水準についてどう考えるか、独自の限度額を設定することを検討することについてどう考えるか、といった論点が提示された。
また、ケアマネジメントについては、居宅介護支援事業所の公正・中立性の確保の更なる推進のため、特定事業所集中減算や独立型事業所と併設型事業所のあり方についてどう考えるか、などが論点で示された。
社会福祉法人制度の見直し案が大筋で了承
第12回「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」が6月16日に行われ、厚労省が取りまとめた社会福祉法人制度の見直しについて（案）が大筋で了承された。
報告書案には、①地域における公益的な活動の推進、②法人組織の体制強化、③法人の規模拡大・協働化、④法人運営の透明性の確保、⑤法人の監督の見直し、が盛り込まれた。
厚労省は、2015年の通常国会で社会福祉法など関係する法律の改正案を提出するため、具体案を取りまとめる。
25年度査察の脱税総額は39年ぶりの低水準
国税庁が公表した平成25年度査察調査の概要によると、平成25年度中に処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）した件数は185件で、その脱税総額は前年度を29.4％下回る約145億円となり、昭和49年（約123億円）以来、39年ぶりの低水準だった。これは、脱税額3億円以上の大口事案が前年度を7件下回る4件と、大幅に減少したことなどが要因。
また、処理件数185件のうち、検察庁に告発した件数は118件で、告発率は63.8％となった。告発件数を税目別で見ると、法人税が64件（割合54％）と最も多く、次いで所得税18件（15％）、消費税16件（14％）、相続税6件（5％）となっている。
告発の多かった業種は、「クラブ・バー」「不動産業」「建設業」「情報提供サービス」「保険業」です。その脱税の手段・方法として、クラブ・バーでは、ホステス報酬に係る源泉所得税について徴収していたにもかかわらず納めていなかったもの、不動産業では不動産販売に係る売上と仕入の両方を除外する方法で取引を隠していたもの、建設業では関係会社に対して架空の外注費を計上していたもの、情報提供サービスでは所得を一切申告していなかったもの、保険業では架空の接待交際費を計上していたものなどが見られた。
そのほか、消費税事案では、基準期間の事業主体を偽ることで納税義務がないものと仮装し、事業に係る消費税について申告書を一切提出せず不正に免れていたものや、課税売上となる建物の売却収入を非課税売上となる土地の売却収入に仮装していたもの、相続税事案では、相続財産の一部が相続人名義で預金されていたことを奇貨として当該預金を相続財産から除外していたもの、源泉所得税事案では、従業員に対する給料を支払手数料に仮装する方法で源泉所得税を徴収せずに納付していなかったものがある。
なお、脱税によって得た不正資金を現金で留保していた事例では、台所の床下貯蔵庫に置かれた段ボール内の金庫や、ベッドのマットレスの下に保管された紙袋などに現金が隠匿されていた。
