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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2014.06.20号
医療介護推進法が成立
１８日、参議院本会議において医療介護推進法が与党の賛成多数によって原案通りに可決。法案は成立した。
介護分野では、2015年8月から一定以上の所得の人の介護保険自己負担率を現行の1割から2割に引き上げる。訪問介護と通所介護の介護予防サービスを段階的に市町村へ移行。特別養護老人ホームの入所要件を原則「要介護３」以上に限定。特定入所者介護（予防）サービス費（補足給付）は、一定額の預貯金等を保有する者を支給対象から除外する。
同法は、5月15日に衆議院で可決され参議院に送られたが、21日の参議院本会議での厚労省の配布資料にミスがあり、審議入りが10日以上遅れ、6月2日の参議院本会議で趣旨説明をやり直すというトラブルがあった。
介護給付費分科会 認知症・高齢者住宅の論点提示
平成27年度介護報酬改定に向けて議論している介護給付費分科会は11日、認知症への対応、高齢者向け住まいについての論点を提示した。
認知症への対応については、認知症高齢者グループホーム入居者の要介護度の重度化や、認知症要介護高齢者は今後も増加する見込みの中、認知症への対応を更に進めるためには、創設されてきた多くの加算についてどのように考えるか、などが論点として示された。
高齢者向け住まいでは、集合住宅への減算の仕組みがない定期巡回・随時対応サービスと複合型サービスについて、集合住宅の利用者の場合の減算の必要性などが示された。
平成25年分確定申告、申告納税額が3年連続増加
国税庁が発表した平成25年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、2,143万4,000人（前年比0.4％減）となり、5年連続の減少となったが、そのうち納税人員は621万8,000人（同2.1％増）となり、2年連続で増加している。納税人員の増加に伴い、その所得金額も38兆4,838億円（同11.1％増）となり、前年に引き続き増加した。
申告納税額は、前年を2兆7,093億円（同12.8％増）となり、3年連続の増加となった。これは、地価や株価の上昇で土地や株式などの譲渡所得が大幅に増えたことが影響しているとみられている。ただし、申告納税額は、ピークの平成2年分（6兆6,023億円）の約4割程度に過ぎない。
なお、還付申告者数は、1,240万3,000人（同1.4％減）と2年連続の減少となったが、申告者全体の約58％を占めている。
所得税申告者のうち、株式等譲渡所得の申告者は109万人8,000人（同11.6％増）と4年ぶりに増加し、うち有所得者は66万1,000人（同189.1％増）、所得金額は4兆8,357億円（同238.0％増）とともに大幅増加。これは、株式相場の上昇と軽減税率の廃止に伴う駆け込み売却の影響が大きいとみられる。また、土地等の譲渡申告者は48万5,000人（同12.8％増）、うち有所得者は29万4,000人（同12.8％増）、所得金額は3兆4,174億円（同11.8％増）と、いずれも4年連続で増加した。
一方、贈与税の申告状況をみると、暦年課税を適用した申告者は43万9,000人（同12.4％増）、うち納税額がある人は32万6,000人（同12.7％増）、その納税額は1,513億円（同31.7％増）だった。相続時精算課税制度に係る申告者は5万2,000人（同3.6％増）、うち納税額があった人は3,000人（同14.9％増）、申告納税額は205億円（同26.6％増）となっている。また、住宅取得等資金の非課税制度については、7万5,000人（同18.5％増）が適用し、非課税の適用を受けた金額は5,767億円（同1.1％増）だった。
