C-MAS東京駅前トップ > 上野税理士法人KAIGOニュース > 2014.04.05号
介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2014.04.05号
介護職員の平均給与額 7,180円上昇
厚労省は3月20日、社会保障審議会介護給付費分科会において、「平成25年度介護従事者処遇状況等調査結果」を報告した。
介護職員処遇改善加算の届出をしている事業所は87.2％（前回調査では86.7%）であり、介護職員処遇改善加算については、普及、定着してきているものと考えられるとした。キャリアパス要件を満たすことが条件となる介護職員処遇改善加算（Ⅰ）の割合が93.8％と最も高い。（前回調査91.7%）
介護従事者の給与等では、「給与等を引き上げた」と回答した施設・事業所のうち、「定期昇給を実施（又は予定）」の割合が77.3％と最も高く、一貫して上昇。（H21調査 42.7%、H22調査 62.7%、前回調査 75.1%）
介護職員の給与等では、「月給・常勤の者」の平均給与額が7,180 円の増、「時給・非常勤の者」の平均基本給額が10 円の増。「月給・常勤」の介護職員の平均給与額は、勤続１年の者（２年目の者）の増加額が特に大きく、また、法人種別に関わらず増加しているが、他の法人に比べて、営利法人で給与額が低い。「時給・非常勤」の介護職員については、時給が高くなっても平均給与額は必ずしも高くなっていない。
特養の入所申込者10万人増加
厚労省は3月25日、「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」を公表した。
入所申込者は、各都道府県で把握している状況を平成26年3月に集計。特養の入所申込者は約52.4万人で、そのうち入所の必要性が高い要介護4及び5で「在宅」の入所申込者は、約8.7万人。
要介護度別の申込者数は、「要支援・要介護1・2」17.8万人（34.1%）、「要介護度3」12.6万人（24.1%）、「要介護度4・5」21.9万人（41.8%）。
平成21年の調査での入所希望者数は42.1万人であったため、希望者数は5年で約10万人増加した。
介護福祉士国家試験 10万人が合格
第26回「介護福祉士国家試験」の合格発表が3月27日に行われた。受験者数は15万人で、合格者は10万人。合格率は64.6%であった。
介護福祉経営士2級 155名合格
2月16日に行われた第3回「介護福祉経営士2級」資格認定試験において、155名の合格が公表された。
「介護福祉経営士」は民間による新資格で、2013年4月の第1回の試験以降、第3回までの受験者数合計は891名、合格者数は487名にのぼる。
一般社団法人日本介護福祉経営人材教育協会のホームページによると、介護福祉経営士は、介護福祉経営に関する法制度、財務会計、リスクマネジメント、コンプライアンス、人材育成など多岐にわたる知識を修得し、かつ、実務の現場において広くその知識・経験を発揮できる、「介護福祉分野の経営」を担う専門職。
経営手法・マネジメントなどを体系的・包括的に修得する機会が少ない中小事業者を中心に、介護福祉経営を担う人材を育成し、また、介護職員の資質向上も図るのが狙いだ。
キャリアステージは2段階に分類しており、2級は「介護福祉経営の基礎知識を習得している」、1級は「介護福祉経営の実践力を習得している」としている。1級の試験は未だ行われていないが、11月16日に第1回の筆記試験が行われる予定だ。
第3回「介護福祉経営士2級」資格認定試験の結果は、合格率が66.8%。年齢別では30歳～39歳が最多の39.4%、次いで40歳～49歳 31.0%。性別では男性84.5%、女性15.5%。勤務先の業種別では、介護施設・事業所が38.7%、次いで金融機関33.5%、コンサルティング7.7%。保有し格別は、ファイナンシャルプランナー15.2%、ケアマネジャー14.3%、医療経営士12.7%、介護福祉士11.5%、ホームヘルパー10.2%。
