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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2014.03.20号
H24「介護サービス施設・事業所調査」を公表－厚労省
厚労省は13日、平成24年「介護サービス施設・事業所調査」を公表した。
平成24年9月の１人当たり利用回数は、「訪問介護」が17.5回（前年17.3回）、「小規模多機能型居宅介護」が30.2回（同30.1回）、平成24年から開始された「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」は96.9回であった。
訪問介護の利用者の性別構成は、「男」が 32.8％、「女」が 67.2％と女性が大幅に多い。年齢階級別では、男女ともに「80～89歳」が最も多く、次いで「70～７９歳」。要介護度ごとの訪問滞在時間は、要介護度が高くなるに従い「60～90 分未満」の割合が少なくなり、60 分未満の割合が多くなる。
訪問介護の提供内容について、「排泄介助」「食事介助」といった身体介護サービスでは要介護度の高い利用者の占める割合が多く、「掃除」「一般的な調理・配膳」といった生活援助サービスでは要介護度の低い利用者の占める割合が多い。
従事者の状況は、居宅サービス事業所の１事業所当たりの常勤換算数は、訪問介護が 7.9 人、通所介護が8.9 人、介護保険施設の１施設当たり常勤換算数は、介護老人福祉施設が 47.1 人、介護老人保健施設が 53.5 人、介護療養型医療施設が 34.3 人。
キャリア段位 新たに7名のレベル認定者誕生
シルバーサービス振興会は13日、キャリア段位制度で新規レベル認定者7名が誕生したことを公表した。昨年11月の2名、今年1月の5名と合わせて認定者総数は14名となった。
レベル認定に取り組む介護職員は、2月末現在で2,463名（1,746事業所・施設）だという。
介護キャリア段位制度は内閣府で創設され、共通の職業能力評価のものさしを作ることで介護技術の「見える化」を図り、介護人材の育成と確保を目指した制度。
平成26年度の国民負担率は過去最高の41.6％
財務省によると、「平成26年度の国民負担率」は41.6％となり、平成25年度の40.6％（実績見込み）より1.0ポイント増加し、過去最高となる見通しだ。
国民負担率とは、国民所得に対する租税負担（国税と地方税）と社会保障負担（年金や医療保険など）の負担割合を示すもの。
平成26年度（見通し）では、消費税率引き上げ、景気回復に伴う法人課税の増収などにより租税負担が増加することや、厚生年金等の保険料率引き上げ、高齢化等に伴い社会保障負担が若干増加することから、平成25年度（実績見込み）に比べ、租税負担率は0.8ポイント増の24.1％（国税14.5％＋地方税9.6％）、社会保障負担率は0.1ポイント増の17.5％となる。
租税負担率は、平成元年の27.7％（平成2年も同率）が過去最高だが、社会保障負担率は10.2％であり、国民負担率は37.9％となっている。一方、社会保障負担率は平成26年度の17.5％が過去最高となる見通しであり、年々増加の一途を辿っている。
なお、国民負担率に財政赤字の負担割合を加えた潜在的国民負担率については、平成26年度の財政赤字の割合が10.3％（平成25年度比1.3ポイント減）となることから、潜在的国民負担率は51.9％（同0.3ポイント減）となる見通しだ。
ちなみに、主要国の国民負担率は2011年（平成23年）実績で、アメリカ30.8％、イギリス47.7％、イタリア62.5％、ドイツ51.2％、フランス61.9％となっており、OECD加盟国（トルコを除く33カ国）で比較すると、最も高いのはルクセンブルグの85.2％、次いでデンマーク（67.7％）、ベルギー（63.5％）と続き、最も低いのはメキシコの23.4％。日本（平成23年度は39.8％）は7番目に低い負担率となっている。
