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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2013.11.20号
厚労省 予防給付の全面移行案を修正
厚労省は１４日の介護保険部会において、全ての予防給付を市町村主体の地域支援事業へ移行する従来の案について、見直しを提案した。
見直し案では、予防給付の訪問介護、通所介護を全て事業に移行（平成２９年度末まで）。その他のサービス（訪問看護、福祉用具等）は予防給付によるサービス利用を継続する。
受け皿である市町村の多くが整備や財源等で難色を示していることや、サービスの質の低下を懸念する利用者の声に配慮した形となる。
東京都 指導検査の報告書を公表
東京都は、平成２４年度の社会福祉施設・事業者等に対する指導検査の結果を公表した。
返還請求指示を行った事業所は、施設、在宅サービス事業者（福祉系）が９２件、在宅サービス事業者（医療系）が３０件。返還指導の介護報酬総額は１億１３０８万円にのぼる。内訳は、特別養護老人ホームが７７００万円（７２件）、次いで特定施設入居者生活 介護事業所（６件）の３４００万円。
介護報酬の請求や介護給付等対象サービスに不正が疑われる場合に行われる「監査」は、通所介護事業が最多の４２件。処分が行われたのは、通所介護事業所で１件（指定効力停止）。
主な指摘事項は以下の通り。
◇特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設）
「『その他の日常生活費』は入所者の希望により提供し、費用を適正に徴収すること」
検査を行った２２０施設の５１％で指摘。
◇介護老人保健施設
「施設サービス提供に当たっての手続きを適正に行うこと」
検査を行った３０施設の５０％で指摘。
◇訪問介護事業所
「訪問介護計画の実施状況や評価について説明すること」
検査を行った６７事業所の４３％で指摘。
◇通所介護事業所
「介護報酬の算定等について、誤りがあるので是正すること」
検査を行った４１３事業所の６％で指摘。
◇居宅介護支援事業所
「１か月に１回以上、モニタリングの結果を記録すること」
検査を行った２８事業所の３６％で指摘。
平成24事務年度における法人税調査事績
国税庁が公表した平成24事務年度（24年7月～25年6月）における法人税調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度の高い9万3,000法人（前年度比27.4％減）を実地調査した結果、約73％にあたる6万8,000件（同26.0％減）から総額9,992億円（同15.0％減）の申告漏れを見つけた。追徴税額は2,098億円（同3.6％減）で、1件あたりの申告漏れは1,071万円（同17.2％増）となる。
実地調査件数の大幅な減少は、今年1月の国税通則法の改正により、税務調査手続き等が法律上明確化されたことで事務作業量が増加した影響や、大口事案を多く手掛けたことで1件当たりの調査期間が平均2.6日伸びたことが主な要因だ。
なお、調査した18.3％に当たる1万7,000件（同32.1％減）が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は2,758億円（同9.6％減）だが、1件当たりでは1,613万円（同33.0％増）と3年ぶりに増加した。
不正を業種別にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が45.4％で11年連続のワースト1位。「バー・クラブ」は、25年間で24回1位（唯一平成13年度がワースト2位）という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。以下、「パチンコ」（29.8％）、「土木工事」（29.1％）、「自動車修理」（28.8％）、「廃棄物処理」（28.4％）の順で続く。
一方、1件あたりの不正所得金額が大きい10業種では、1位が前年ランク外の「非鉄金属製造」で5,626万円、2位は前年まで2年連続トップの「パチンコ」で5,037万円、3位は「電気通信機械器具卸売」（3,524万円）、4位は「自動車・同付属品製造」（3,145万円）、5位は「貿易」（2,849万円）と続き、不正発見割合でワースト1位の「バー・クラブ」は1,399万円でランク外となった。
