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介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2013.09.20号
介護保険部会 １８日の論点は施設・在宅サービス
厚労省は１８日の社会保障審議会介護保険部会で以下の案等を提示した。
◆小規模デイ 市町村が指定、「地域密着型」に
増加する小規模型通所介護について、地域との連携や運営の透明性を確保するため市町村が指定・監督する「地域密着型通所介護」への移行を提案。
また、経営の安定性の確保、サービスの質の向上のため、「大規模型／通常規模型のサテライト型事業所」（都道府県が指定）や「小規模多機能型居宅介護のサテライト事業所」（市町村が指定）への移行を検討する。
見直しに際して、どの範囲を小規模型とするかは改めて検討するとした。
このほか、通所介護の事業内容を類型化し、それに応じて介護報酬にメリハリをつけるといった案や、いわゆる「お泊りデイ」について、利用者保護の観点から届出・公表を行い、利用者やケアマネジャーに情報が提供される仕組みとするべき、といった案も提示された。
◆特養への入所を要介護３以上に限定
特養入所者に占める中重度の要介護者（要介護３以上）の割合は年々上昇し、平成２３年では約８８％。軽度の要介護者（要介護１及び２）の割合は１２％と一定程度の軽度者が入所している。
特養については、中重度で、在宅での生活が困難である要介護者を支える施設としての機能に重点化を図るべきとし、そのためには既入所者の継続入所にも配慮しつつ、特養への入所を要介護３以上に限定するべき、とした。ただし、この案には反対意見が多く出ている。
このほか、特養の個室ユニット化を従来通り推進していくが、多く存在している多床室について、高齢者の尊厳を保持する観点から、プライバシーの保護に配慮をしていくべきと指摘した。
都市部高齢者対策 報告書案 サ高住住所地特例へ
厚労省は２０日、第５回「都市部の高齢化対策に関する検討会」を開催し、最終報告書案をまとめた。
その中で、有料老人ホームは住所地特例の対象だが、サービス付き高齢者向け住宅は、有料老人ホームに該当している場合であっても住所地特例の適用除外となっている点を指摘。今後増えると予測される市町村を超えての「住み替え」による移住先自治体の保険財政の悪化を懸念し、サービス付き高齢者向け住宅を住所地特例の対象とする案を盛り込んだ。
また、住所地特例は、地域包括ケアの例外となり、これまでの仕組みでは、地域住民である住所地特例の被保険者が地域密着型サービスや地域支援事業を利用できない。そのため、住所地の地域密着型サービスや地域支援事業を使えるようにする必要性も指摘。
そのほか、医療保険の住所地特例について、入居後に75 歳を迎えた場合に国民健康保険の住所地特例が後期高齢者医療に引き継がれないという問題も指摘し、併せて検討が必要とした。
内閣府 ６割が介護ロボット「利用したい」
内閣府は１２日、「介護ロボットに関する特別世論調査」の概要を公表。
介護をする際に介護ロボットを「利用したい」と答えた人は59.8%、「利用したくない」は33.9%。一方、介護を受ける際に介護ロボットを「利用してほしい」と答えた人は65.1%で、「利用してほしくない」は29.3％であった。
介護ロボットを選ぶ際の重視点は、「操作が簡単であること」が最多の74.4%。次いで「価格が安いこと」68.6%、「安全認証を取得していること」54.6%、「介護保険給付の対象であること」53.6%。
調査対象は全国20 歳以上の日本国籍を有する者3,000 人、有効回収数(率)は 1,842 人（61.4％）、調査時期は平成25 年8 月1 日～11 日。
