C-MAS東京駅前トップ > 上野税理士法人KAIGOニュース > 2013.09.05号
介護事業の情報紙「KAIGOニュース」2013.09.05号
要支援者 「地域支援事業」へ移行案
4日に行われた社会保障審議会介護保険部会で、要支援者に対する介護予防給付の見直し案が提示された。市町村が主体となって、より地域の実情に応じたサービスを提供するために、介護予防給付は地域支援事業へ移行（要支援事業）。要支援事業に加えて、新しい介護予防事業（現行の介護予防事業について必要な見直しを行う）を合わせた「新しい総合事業」を創設する。
案では、全国一律の基準ではなく、市町村の判断でボランティア、NPO、民間企業、社会福祉法人等の地域資源を効果的に活用できるようにする。また、事業への移行にあたっては地域の実情に合わせて、一定程度時間をかけるとした。
サービス提供を受けるには従来通り、要支援認定を受けてケアマネジメントに基づきサービスを利用。ただし、事業内容については市町村の裁量で行い、柔軟な人員配置等に応じたサービス内容、単価設定を可能とする方向だ。
その他、生活支援サービスについては、支援を必要とする高齢者が地域で生活を継続するためには多様な支援ニーズがあるため、公的介護サービスだけではカバー出来ないものが多いとし、ボランティア、ＮＰＯ、民間企業等の多様な主体が生活支援サービスを提供することが必要だとした。また、地域のニーズと地域資源のマッチングなどを行う「生涯現役コーディネーター（仮称）」の配置や協議体の設置などを提案した。
主任介護支援専門員 更新制の導入案提示
社会保障制度改革国民会議の終了後、初の社会保障審議会介護保険部会が２８日に開催され、地域包括ケアシステムの構築」をテーマに論点が提示された。
その中で、平成２５年１月７日にまとめられた「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会」の中間的な整理をもとに、主任介護支援専門員への更新制の導入（更新時に研修実施）、介護支援専門員実務研修受講試験の受験要件の見直し、介護支援専門員の研修制度の見直しなどが論点としてあげられた。
サ高住に住所地特例を提案
厚労省は、第4回「都市部の高齢化対策に関する検討会」を27日に開催し、サービス付き高齢者向け住宅への住所地特例の適用などの課題や対策案等を盛り込んだ「これまでの議論を踏まえた論点整理」を提示。
この論点整理には、住所地特例の他に、空き家の有効活用や少子化の影響で廃校となる学校等の有効活用の可能性、都市部に多く存在する大学等の教育機関の学生を巻き込んだ取組を進めることでの世代間交流の実現によるコミュニティ活性化などが盛り込まれている。
また、地方が都市部からの受け入れを念頭に特別養護老人ホームを整備することについては、重度の要介護状態となったら本人の意思にかかわらず、家族や地域から切り離して地方に移住させることになり得るため慎重に検討すべきとしつつ、一方で、健康なうちに移住し、移住先の地で社会的関係を築きながら歳を重ねていき、仮に要介護状態となった場合はその地で介護サービス等を利用していく姿がより望ましいとした。
介護労働実態調査結果 悩み、不安、不満等
公益財団法人介護労働安定センターは、16日、「平成24年度 介護労働実態調査結果について」を公表した。
無作為に抽出した17,247事業所にアンケート調査を実施。有効回答は7,511事業所（有効回答率43.5%）。
その結果の中で、労働条件等の悩み、不安、不満等は、「仕事内容のわりに賃金が安い」が43.3%とトップ。「人手が足りない」42.4%、「有給休暇が取りにくい」35.6%と続いた。
一方、現在の仕事の満足度（満足＋やや満足）は、「仕事の内容・やりがい」が54.1%、「職場の人間関係・コミュニケーション」が47.0%であった。また、介護関係の仕事の継続意思については、「働き続けられるかぎり」が55.7%で、次に多い「わからない」19.8%、「3～5年程度続けた」10.3%を大きく上回った。
